コインチェックの再開はいつ?マネックス買収後の動きをまとめました

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コインチェックのロゴ

この記事では、コインチェックのマネックス買収後の動きをまとめました。

コインチェックの創業の歴史やネムの流出事件について知りたい人は以下の記事をチェックしてください。

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2019年1月11日速報|コインチェックとは?マネックスの買収から業務再開までの動きを解剖【金融庁認可】

仮想通貨の流出事件でその ...

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マネックスに買収されたコインチェック、再開はいつ?

コインチェックはマネックス傘下に

コインチェックは、金融庁によって行政処分を受けたあと、マネックスに買収されマネックスグループの傘下に入りました。

CEOの和田さんとCOOの大塚さんは経営責任をとり、取締役を退任しましたが、コインチェックの開発や進行は引き続き行うそうです。

また、マネックスが買収したあとも「コインチェック」という名称は存続されます。

マネックスとは

そもそも、コインチェックを買収したマネックスはどのような会社なのでしょうか。整理してみました。

マネックスはゴールドマン・サックス出身の実業家、松本大(まつもと・おおき)さんとソニーが立ち上げた証券会社「マネックス証券」を軸とする金融グループです。

1998年にゴールドマン・サックスの同僚と立ち上げたマネックスは、メンバーが4人で健康保険組合にも入れない、システム担当がいないという厳しい状況でした。

しかし、会社設立からわずか半年足らずでサービスを開発します。コインチェックもゴックス事件から約半年でコインチェックのサービスを開始しているようにどこか似ている部分があるかもしれません

買収額36億円は安い?高い?マネックスがコインチェックを買収した理由

買収額は36億円

コインチェックはマネックスによって36億円で買収されました。この金額は買収額としては適正なのでしょうか。

実際、コインチェックの信頼はネム流出事件の時点で失われています。

しかし、仮想通貨はゴールドマン・サックスCEOのロイド・ブランクファインさんなども普及拡大を予測していることからも、今後市場は伸びていくと考えられます。

そのためコインチェックが持つ「日本一使いやすい仮想通貨取引所」は、マネックスにとってこの先も価値のある資産になるでしょう。

さらに460億円もの補償金を支払うことができた会社を買収したことは、マネックスにとっては安い買い物だったと言えるかもしれません。

取引再開のめどは?コインチェックが歩む未来

コインチェックの未来

コインチェックは2018年8月に再開予定とされていましたが、2018年10月現在、コインチェックのオフィシャルサイトやマネックスからは何も発表はありません。

しかし、2018年9月18日には、コインチェック内部でリップルが大量に購入されたことが明らかになり、再開はもうすぐなのでは?とのうわさが後をたちません。

再開をしたとしても、セキュリティの強化など対応すべきことは多くありますが、マネックスは今後アメリカにて仮想通貨事業を始めることを発表しています。

国内だけで成長を続けていたコインチェックですが、今後市場が広がることには期待ができそうです。

2018年10月30日、コインチェックはついに再開!

コインチェックは2018年10月30日に新規口座開設を再開

2018年10月30日、コインチェック事件から約10カ月。

ついにコインチェックが新規口座開設の受付を開始しました。

また、それにともない入金と仮想通貨の購入の再開もしています。

コインチェックが再開するサービス

  • 新規口座開設
  • 一部仮想通貨の入金
    入金再開対象となる仮想通貨:BTC、ETC、LTC、BCH
  • 一部仮想通貨の購入
    購入再開対象となる仮想通貨:ETC、LTC、BCH(BTCの売買は当初より停止を行なっておりません)

再開準備中の機能やサービスは以下の通り。

  • 仮想通貨の入金、購入(ETH、XEM、LSK、XRP、FCT)
  • レバレッジ新規建取引
  • アフィリエイト
  • 日本円コンビニ入金
  • 日本円クイック入金(Pay-easy)
  • Coincheck Payment
  • Coincheckでんき

2018年11月12日、イ―サリアム、ネム、リスクの入金と購入を再開!

コインチェックは11月12日、イ―サリアム(ETH)、ネム(XEM)、リスク(LSK)の入金および購入の手続きを再開しました。

新たにイ―サリアム、ネム、リスクの入金をするためのアドレスが必要になりますが

注意ポイント

リップルとファクトムの入金と購入の再開は未定です。

2018年12月12日、マネックスが会見を実施

マネックスグループは、12月12日に報道関係者向けの事業戦略説明会を実施しました。

どのようなことが語られたのでしょうか。この記事では以下のポイントを整理しました。

ポイント

  • 金融庁への認可について
  • 海外展開について
  • サービスの正式オープン(再開)について

金融庁への認可は?

「登録は金融庁の判断。去年の9月から登録申請は出している。有言実行の姿を見ていただいて、将来的に(登録は)得られるもの」

出典:ITMediaビジネスONLINE

海外展開は?

新生コインチェックのアメリカでの展開については、「2019年第1四半期中には開始できる」と語られました。

具体的な日付は明らかにはなりませんでしたが、今後海外での展開によってコインチェックはますます勢力を伸ばすことになりそうです。

正式リニューアルは?

今回の会見で、再開の具体的な日にちは明かされませんでした。

しかし、現在は仮想通貨の交換業者登録に向けて登録を進めている状況と明かされました。

2018年12月19日:ついに金融庁に登録・認可される

コインチェック、ついに金融庁に認可

マネックスの買収を受け、金融庁への登録と正式リニューアルが期待されていたコインチェックですが、ついに12月19日に認可が認められました。

金融庁は19日、仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)を改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めた。同社は今年1月に不正なアクセスを受け、約580億円分の仮想通貨が流出した。金融庁は事件を受けて立ち入りを含む検査を進め、顧客保護などの内部管理体制が改善したと判断した。混乱が続いた仮想通貨業界が健全化に進む。

出典:日本経済新聞

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