【もう悩まない!】仮想通貨の税金がまるわかり!計算方法や申告方法を紹介

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仮想通貨の税金

仮想通貨の取引でたくさんの利益をあげたいですよね。

しかし、儲けを出せば税金がかかります。

これから仮想通貨を始めようとしている人、仮想通貨を始めたばかりで税金について考えていなかった人のために、仮想通貨の税金について解説します。

仮想通貨の税金って?

仮想通貨の税金とは?

仮想通貨で得た利益は雑所得に分類されるため、一定額以上の利益を得ている場合には所得税の課税対象となります。

そのため、課税対象なのに確定申告で所得税の申告をしなかった場合は脱税にあたります

仮想通貨で確定申告が必要な人

申告漏れ

仮想通貨で利益を得た人全員が所得税の課税対象になるわけではありません。所得税の申告(=確定申告)が必要なのは、以下の人です。

確定申告が必要な人

  • 給与収入が2,000万円を超えている人
  • 給与収入が1か所で、副業の所得が20万円を超える人(主婦や学生など扶養されている方は33万円以上)
  • 給与が源泉徴収されない人

給与所得を得ている人で仮想通貨の取引をしている場合、1月1日~12月31日までの間に20万円を超える利益をあげた場合には、確定申告および所得税の納税が必要です。

消費税について

仮想通貨の消費税

仮想通貨の取引にかかる消費税については、2017年7月1日より非課税となっています。

仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類

仮想通貨の税金は雑所得

前述の通り、仮想通貨取引で得た利益は、税法上の分類で雑所得に含まれています。

雑所得とは所得税における課税区分の一つで、以下の9種類の課税所得のいずれにも該当しないものを指します。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得

雑所得の税率はどれくらい?

雑所得の税率

ここで気になるのは雑所得の税率だと思いますが、雑所得の税率は累進課税方式(るいしんかぜいほうしき)で決まります。

累進課税とは、課税対象となる所得金額が多いほど、高い税率がかけられることよ。
マイニングで効率的に稼ぐ

具体的にどのくらいの税率が課せられるのかについては以下の表のとおりです。

課税される所得金額税率控除率
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超え
45%4,796,000円

 

税金がかかるタイミング

仮想通貨の税金がかかるタイミング

税金がかかるタイミング

  • 利益を確定したとき
  • 仮想通貨でモノ・サービスを購入したとき
  • 仮想通貨で仮想通貨を購入したとき

利益を確定したとき

仮想通貨の税金は利益を確定したときにかかる

利益を確定したときとは、仮想通貨を購入し、それを手放して日本円に換金したタイミングをいいます。

たとえば仮想通貨1単位を100万円で購入し、その1単位を130万円に値上がりしたタイミングで売却したとき、差額の30万円が利益として計上されます。

実際には、手数料などがかかるので利益はもう少し減るかもしれないわね。
仮想通貨イーサリアムの将来性は?

仮想通貨でモノを購入したとき

仮想通貨でモノを購入したときに税金がかかる

現在、ビットコインを始めとして仮想通貨を商品やサービスの購入代金として、決済の手段として活用している店舗が多数登場しています。その際、使用した仮想通貨が購入時よりも値上がりしている、つまり売却した時に利益が計上されるケースの場合、使用した仮想通貨の量だけ課税対象となります

たとえば1単位100万円で購入した仮想通貨が130万円に値上がりしたとします。

このとき、130万円分の仮想想通貨を商品代金として支払った場合、差額の30万円が課税対象となります

100万円で購入した1単位の仮想通貨を一度130万円で売却して、売却した金額で130万円の商品代金を支払ったと考えられるのです。

仮想通貨で仮想通貨を購入したとき

仮想通貨で仮想通貨を購入したときに税金がかかる

仮想通貨は、仮想通貨の売買の対価として支払えます

このときも、商品のお金を支払うときと同じ考え方(一度換金してから購入する)なので、対価として支払った仮想通貨が購入時よりも値上がりしていれば差額が所得税の課税対象となります。

タックスアンサーの回答

仮想通貨取引による利益の課税については、仮想通貨自体が比較的新しい概念のため、最近まで課税の認識があいまいでした。

しかし、2017年9月に国税庁のタックスアンサーで「ビットコインを使用して得た利益は課税対象」「原則として雑所得に分類される」ことが明言されました。

税金の計算方法

仮想通貨の税金の計算方法

仮想通貨の税金の計算方法には、取引の都度その価値を計算する移動平均法と、特定の期間内で合算して平均価格を求める総平均法があります。

国税庁は移動平均法をオススメしていますが、総平均法を用いても問題ないとしているのです。

移動平均法と総平均法について

仮想通貨の税金の計算方法

仮想通貨は1年を通じて時価が変動するため、課税対象となる金額を計算する際には移動平均法と総平均法という2つの計算方法を採用しています。

ポイント

移動平均法は、取引時の利益をこまめに計算する方法。

総平均法は、1年分をまとめて計算する方法。

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詳しく知りたい人のために、整理してみましょう。

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに保有している時価を計算し、保有しているものと新規購入したものの平均単価を算出する方法です。

仮想通貨を購入するたびに平均単価を計算するので所得額の見積もりや納税額の計算およびその準備がしやすいメリットがある一方で、取引ごとに平均額を計算しなければならないので手間がかかります

国税庁によれば、基本的にこちらの方法の採用をオススメしているわ。
マイニングで効率的に稼ぐ

総平均法とは、計算基準となる期間で最終的な合計金額を計算する方法です。

所得税の課税対象は1月1日~12月31日までの1年間なので、1年間で購入した仮想通貨を1年分まとめて計算します。そのため、計算の手間は少ないですが、期間中の所得税計算ができず納税額の準備の目安が整わない点がデメリットとして挙げられます。

「手間だけど、こまめに計算する方法」と「1年分をまとめて計算する方法」ってことね。
仮想通貨イーサリアムの将来性は?

頻繁に取引し取引量が多いユーザーの場合、総平均法がオススメです。ただし、計算用のツールを用いれば、取引量の多いユーザーでも移動平均法を取り入れるのは難しくありません。

税金は給与の所得+仮想通貨の利益で計算

仮想通貨の税金については、給与など他の所得+仮想通貨利益の税金を合わせた総合課税で税金が確定します。

前述の通り、所得税は累進課税方式なので、対象となる所得額が多ければそれだけ高い税率が課せられます。

仮想通貨の所得税は単独で計算するのではなく、給与所得など他の所得があれば合算して課税対象額が決定されます

つまり仮想通貨取引の利益だけなら低い税率の区分だったのが、給与などの所得を合算すると高い税率の区分に該当しやすくなるのです。

年収400万の会社員のモデルケース

年収400万円のサラリーマンのモデルケース

「給与年収400万円+仮想通貨の利益が300万円の人」をモデルケースとして、所得税がいくら課せられるのか計算してみましょう。なお、計算を単純化している(源泉徴収などは考慮していない)ため、実際には異なる金額になる可能性がある点に注意してください。

モデルケース

所得合計=400万円+300万円=700万円

課税所得額=700万円-134万円(給与所得控除)-38万円(基礎控除)=528万円

所得税=528万円×20%-427,500円=628,500円

そのほかの税金との違いと注意点

仮想通貨のそのほかの税金との違いと注意点

仮想通貨の利益が含まれる雑所得は、他の所得との損益通算ができない点に注意が必要です。

損益通算とは、所得金額の計算において生じた損失のうち「不動産所得」「事業所得」「譲渡所得」「山林所得」に該当するものについてのみ、他の各所得金額から控除が許される制度です。

仮想通貨取引でも損失が生じますが、雑所得に該当するため損益通算の対象外となります。

確定申告の方法と申告の際にオススメのツール

確定申告のやりかた

この項目では、確定申告の方法やオススメのツールについて解説します。

確定申告が必要な時期

確定申告の対象となる期間(所得額の計算期間)は、1月1日からその年の年末12月31日までの1年間です。

その1年分の確定申告は、翌年2月中旬~3月中旬までに申告する必要があります

ちなみに2018年分の確定申告は、2019年2月18日~3月15日までの期間内に申告してください。

e-taxで納税額を算出

仮想通貨の税金の計算はetaxがオススメ

確定申告にはe-taxツールの活用をオススメします。

従来、確定申告は税務署や役所で提出するか、郵送にて申告する必要がありました。

しかしe-taxを利用すれば自宅やオフィスでインターネットを利用して申請が完結するので、わざわざ税務署や郵便局、ポストに出向く必要がありません。

e-taxの利用で必要なもの

  1. インターネット環境
  2. マイナンバーカード
  3. マイナンバーカード対応のICカードリーダライタ(ICカードに記録された情報を読み込む機械)

仮想通貨取引で相応の利益を出すのであれば毎年確定申告が必要になるので、便利なe-taxの活用をオススメします。

青色申告

仮想通貨の税金は青色申告をする

個人が行う一般的な確定申告は白色申告と呼ばれる形式ですが、節税目的のために個人事業主が行える方法として青色申告があります。

これは最大で65万円の控除が用意されているものであり、簿記の知識が求められますが、最近では確定申告用のソフトウェアを利用して楽に青色申告が使われています

確定申告のやり方・手順

確定申告のやりかた

次に、確定申告の具体的な手順についての解説です。

ここでは、確定申告にオススメのツールの一つ確定申告ソフトfreeeの使い方の基本についての解説です。

STEP1: 基本情報の入力

申告者の基本的な情報を入力します。

STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

基本情報の入力が終わったら、収支などの確定申告に必要な情報を入力します。いくつか質問されますので、マルバツ形式で回答してください。

STEP3: 完成!

無料プランでも、申告書作成まで利用できます。マイナンバーカードとカードリーダライタを用意すれば、そのまま申告か完了できオススメです。

仮想通貨の利益の申告を行わなかったら?

申告漏れ

仮想通貨の利益で確定申告の必要があるのにしなかった場合は、無申告加算税と延滞税が加算されて税金を納める必要があります

無申告加算税とは?

無申告加算税とは?

無申告加算税とは、確定申告をしなかったことに対する追徴課税のことです。

前述の確定申告期間内に申告しなかった場合、納税すべき額の50万円までは15%50万円を超える部分については20%の割合で加算税が必要です。

延滞税とは?

仮想通貨の延滞税

延滞税とは、納付期限に遅れて税金を納める場合に、延滞日数に応じて加算される税金をさします。納付までに日数がかかるほどに追加される延滞税の金額も大きくなります。計算方法は以下のとおりです。

詳しく知りたい人だけチェックしてみてね。
ビットコインキャッシュの将来とハードフォーク

延滞税の計算

①納税すべき金額(1万円未満は数切り捨て)×年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合×日数(法定納期限の翌日から完納の日または2月を経過する日)÷365

②納税すべき金額(1万円未満は数切り捨て)×年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合×日数(2月を経過する日の翌日から完納の日)÷365日

①+②(それぞれ1円未満は端数切り捨て)=延滞税の金額(100円未満は端数切り捨て)

一方で海外は……?

仮想通貨の税金がかからない国

余談ですが、海外では一部の国が仮想通貨に関する税金がかからない、あるいは数%の消費税のみ課せられるなど、仮想通貨に関する税負担が軽い国があります。

たとえばイギリスでは非課税です。

うらやましいけど、日本ではきちんと確定申告をして必要な税金を納める必要があるわ。
ビットコインキャッシュの将来とハードフォーク

億り人なのに税金を払えなくなった理由

仮想通貨の税金が払えなくなったケース

仮想通貨取引で多額の利益を上げた人ほど、納税のタイミングになって必要な資金を用意できないケースが多いです。

数ヶ月で数倍、年単位であれば数百倍~数万倍の値上がりを見せた仮想通貨なので、仮想通貨取引をしている人の中には億単位で資産形成した億り人と呼ばれる人も出てきています。

しかし、税金分のお金を保管していなかったため、相場下落で税金を払えなくなったケースが考えられます。

だけど、なかには仮想通貨に税金がかかるのを理解していなかったケースもあるの……。
ビットコインキャッシュの将来とハードフォーク

仮想通貨で億単位の資産形成に成功したとは、得られた利益も数千万円~億単位となります。前述の通り日本の所得税は累進課税方式であるため、得られた利益が大きいほどその部分については高い税率が適用されるのです(最大で45%)。

たとえば仮想通貨取引で1億円の利益を得たとします。この利益だけでも単純計算で以下の所得税が課せられます。

100,000,000円×45%-4,796,000円=40,204,000円

得られた利益は1億円なので、約4,000万円の所得税を支払うだけのお金が十分あるように見えます。

しかし、税金を支払うために仮想通貨を売却しようとしたとしても、1億円分の仮想通貨の価値が10分の1まで下落した場合は売却しても1,000万円しか得られない計算になるのです。

発生した損失は利益から差し引けますが、仮に年明けに利益確定した場合だと前年分の所得税額は確定しています。これにより仮想通貨による資産が減少してもすでに所得税額が確定してしまっているため、手元に納税するための資金が確保できなくなってしまうのです。

税金を払わなくていいケース(税金対策)

仮想通貨の税金を払わなくていいケース

仮想通貨取引では所得税の課税対象となる利益が発生しますが、税金を払わなくていいケース(脱税ではなく節税など)も存在します。

仮想通貨を保有しているだけならば、いくら価値が上がろうとも税金の課税対象にはなりません

節税方法

仮想通貨の節税方法

節税する方法としては、いかに利益を小さく見せるかがポイントです。

もちろん実際の利益よりも少ない利益を申告した場合は過少申告になるのでNGですが、所得税の計算では必要経費を利益から差し引いて計算できます。

かんたんにいえば、仮想通貨取引をする上でかかった費用を経費として計上し、得られた利益をその分だけ差し引いて所得税の計算をします。

たとえば100万円の利益を得るために10万円の経費がかかったとすれば、申告する課税所得額は90万円となり、10万円分の節税です。経費を計上しなくても税務署は何も指摘してくれませんので、きちんと経費として申告し節税対策をします。

ただし、仮想通貨に関連すれば何もかも経費として申請するわけではありません。具体例としては、以下の出費が仮想通貨関連の経費として計上する余地があります。

ポイント

  • 仮想通貨取引に関する各種手数料
  • 仮想通貨に関する書籍や新聞の購入代金
  • 仮想通貨に関する有料情報の購入代金
  • 仮想通貨に関するセミナーの参加費用(参加費の他にも交通費や宿泊費など含む)

仮想通貨を保有していても安心の取引所:bitbank

先ほど「仮想通貨を保有しているだけなら税金はかからない」という話をしましたが、そこにはハッキングによる資産減少のリスクが存在するのを無視できません。当方がオススメする取引所bitbankはセキュリティ対策が万全なので、取引所の中で仮想通貨等の資産を保有しても安心です。

日本でNO.1のセキュリティ

bitbankは安心のセキュリティ

bitbankでは、仮想通貨の管理に際してマルチシグ(複数人による署名)によるホットウォレットとコールドウォレットの管理体制を構築しています。

これにより、2018年10月に発表されたICORatingの取引所セキュリティレポートにおいて、国内でNO.1となる世界22位の評価を得ています。国内で次点となるのは37位のbitFlyerであり、点数でいえば10点も上回っています。

取扱高は日本1位

リップル取引のビットバンク

bitbankがオススメなのはセキュリティだけではありません。bitbankは国内NO.1となる取引量を誇る仮想通貨取引所でもあるのです。取引量が多いのは取引が活発である証拠なので、仮想通貨を取引したい時に素早く約定しやすいメリットがあります。

まとめ

仮想通貨の税金まとめ

仮想通貨は、なんらかの形で利益を確定した段階で所得税の課税対象となります(20万円または33万円以上の場合)。利益確定させたタイミングによっては納税のための資金を確保できなくなる可能性も否定できませんので、計画的に資金を確保しておきましょう。

きちんと確定申告できないと無申告加算税と延滞税で税負担が増加しますので、経費を確実に計上して少しでも税負担を軽減し、滞りなく税申告と納税を行ってください。

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