【仮想通貨の税金対策】節税方法やふるさと納税の活用、勘定科目を整理

更新日:

仮想通貨の節税

仮想通貨にも税金がかかるの?節税方法とは?

仮想通貨の節税方法

仮想通貨にも税金がかかります。

仮想通貨=マネーロンダリング(資金洗浄)のイメージがあるので、税金がかからないものと思っている人もいますが、仮想通貨で儲けたお金にもちゃんと税金がかかります。

仮想通貨の税金についてては以下の記事をチェックしてみてくださいね
女性

仮想通貨の税金対策

仮想通貨の税金を払わなくていいケース

仮想通貨取引では所得税の課税対象となる利益が発生しますが、税金を払わなくていいケースも存在します。

たとえば、仮想通貨を保有しているだけならば、いくら価値が上がろうとも税金の課税対象にはなりません

悩む男性
どういうこと?
仮想通貨を保有しているだけなら課税対象にはならないの。でも、もしその通貨を日本円などのお金に換金したら、申告する必要があるのよ。
女性

具体的な節税方法

仮想通貨の節税方法

正しく節税を行うには、仮想通貨で儲けたお金にかかった費用を経費として計上する方法が一般的です。

かんたんにいえば、仮想通貨取引をする上でかかった費用を経費として計上し、得られた利益をその分だけ差し引いて所得税の計算をします。

たとえば100万円の利益を得るために10万円の経費がかかったとすれば、申告する課税所得額は90万円となり、10万円分の節税ができます。

注意ポイント

経費を計上せず、確定申告をしなかった場合は節税ができないので、きちんと申告しましょう。

ただし、仮想通貨に関連すれば何もかも経費として申請するわけではありません。

具体例としては、以下の出費が仮想通貨関連の経費として計上する余地があります。

ポイント

  • 仮想通貨取引に関する各種手数料
  • 仮想通貨に関する書籍や新聞の購入代金
  • 仮想通貨に関する有料情報の購入代金
  • 仮想通貨に関するセミナーの参加費用(参加費の他にも交通費や宿泊費など含む)

仮想通貨の取引でかかる各種手数料の申告

仮想通貨の手数料の申告

仮想通貨の取引でかかった手数料は経費として計上することができます。

ポイント

  • 取引手数料
  • 入金手数料
  • 出金手数料

仮想通貨は値動きが激しいので、売り買いのタイミングも多いです。そのたびに手数料がかかってしまいますが、これらのお金

は経費となるのです。

仮想通貨に関する書籍などの有料情報の購入代金の申告

仮想通貨の書籍購入費

もしかすると、仮想通貨で儲けるために何か本で勉強したり、インターネットで資料を購入した人もいるかもしれません。

そうした費用は経費として計上ができます。

勘定科目は「書籍代」で問題ないでしょう。

仮想通貨に関するセミナーの参加費用の申告

仮想通貨のセミナー参加費

また、仮想通貨に関するセミナー参加費も経費として計上することができます。

たとえば、取引所が主催するセミナーや、チャート分析の講座などに参加したら必ず領収書を貰うようにしましょう。

勘定科目は「研修費」「セミナー参加費」が一般的です。

ふるさと納税を利用する

ふるさと納税

ふるさと納税とは、自治体に寄付すると負担額が実質2000円で返礼品がもらえる制度です。

仮想通貨で出た利益でふるさと納税を利用すれば節税が可能です。

以下は、実質2000円で寄付ができる金額の上限の表です。

給与収入(年間)独身もしくは
配偶者控除のない共働き夫婦
夫婦のみ
(配偶者控除あり)
夫婦(配偶者控除
あり)と子(16歳以上
19歳未満)
年金暮らしの夫婦
300万円28,000円19,000円11,000円19,000円
350万円34,000円25,000円17,000円28,000円
400万円43,000円33,000円25,000円36,000円
450万円53,000円41,000円32,000円45,000円
500万円61,000円49,000円40,000円59,000円
550万円70,000円61,000円49,000円68,000円
600万円77,000円68,000円60,000円78,000円
650万円98,000円76,000円68,000円100,000円
700万円109,000円85,000円77,000円111,000円
750万円120,000円109,000円87,000円122,000円
800万円131,000円120,000円111,000円134,000円
850万円141,000円130,000円120,000円146,000円
900万円153,000円141,000円132,000円158,000円
950万円165,000円153,000円144,000円172,000円
1000万円177,000円165,000円156,000円185,000円
1500万円384,000円380,000円368,000円 
2000万円552,000円546,000円534,000円 
3000万円1,034,000円1,027,000円1,013,000円 
5000万円2,056,000円2,046,000円2,031,000円 
1億円4,316,000円4,312,000円4,297,000円 

たとえば、年収300万円で独身の方の上限は28,000円です。28,000円を寄付した場合、実質2000円で返礼品を受け取れます。

この控除を受け取るには確定申告を行う方法もありますが、「ワンストップ特例制度」を利用すれば住民税から控除されます。

ポイント

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる仕組みのことです。以下の条件に当てはまる人であれば利用できます。

  1. 申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送している
  2. 1年間の寄附先が5自治体以内

ふるさと納税分が控除されているか確認する方法

東京都民の場合、税額控除額⑤に記載されている項目が、ふるさと納税で控除される税額です。

脱税になってしまうケース

仮想通貨の脱税

悩む男性
仮想通貨は脱税がしやすいって聞いたことがあるよ。
どこで聞いたのかしら……。仮想通貨の取引で脱税なんかしたら、すぐにバレてしまうわ。
女性

そもそもビットコインなどの仮想通貨は、通貨の所有者やその取引経緯がすべてブロックチェーンというデータに残されています。

これらのデータを国税が収集をすれば、誰がいくら儲けたのかなどの情報はすぐに分かってしまいます。

実際の利益よりも少ない利益を申告した場合は過少申告になるので絶対に正確な金額を申告しましょう

仮想通貨の税金
【もう悩まない!】仮想通貨の税金がまるわかり!計算方法や申告方法を紹介
これから仮想通貨を始めようとしている人、仮想通貨を始めたばかりで税金について考えていなかった人のために、仮想通貨の税金について解説します。

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仮想通貨の節税のまとめ

ビットコインのまとめ

仮想通貨の節税方法は理解できましたか?

正しい知識をつけて、損をしない取引を心がけたいものです。

  • 仮想通貨には税金がかかる
  • 仮想通貨の税金対策は経費として計上する方法がある
  • 書籍購入代、手数料、セミナー参加費などは確定申告を行えば経費となる
  • ふるさと納税の活用もオススメ
  • 利益を過少申告をすれば脱税になってしまう

これらの情報があなたの取引に役立てれば幸いです。

読んでくださりありがとうございました。

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