コインチェックで有名になったNEMは2018年の将来性に溢れた仮想通貨だった

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ネム(NEM)とは?

NEMとは?

芸能人の仮想通貨投資やコインチェック事件で名を馳せたNEM

ビットコインやイーサリアムなどの主要コインに次いで、日本では知られている仮想通貨です。

技術力から期待されているNEMはその汎用性から社会に浸透しやすい仮想通貨として期待されており、今年にはさらに進化すると予告されているという価格上昇のチャンスがある仮想通貨です。

NEMはどうして作られた?

NEMはなぜ作られた?

NEMは2018年6月現在時価総額16位のビットコイン2.0というビットコインに続く仮想通貨群のひとつです。

ビットコイン2.0とは通貨として使うことを想定したビットコインとは違い、通貨以外の役割、機能を果たすことが目的とされているブロックチェーンのプロジェクトを指します。

2014年1月に企画が持ち上がり、2015年3月31日に公開された仮想通貨で、当時開発チームに日本人がいたため、国内知名度が多少ある仮想通貨でした。

NEMというのは「New Economy Movement(新しい経済運動)」の略称であり、新しい経済圏の創出を目標としている仮想通貨のプロジェクトです。

通貨単位はXEMです。

2017年にはNEMを支援するネム財団が発足され、「政府、学会、産業界、開発者及びエンドユーザーにNEMブロックチェーン分散型元帳技術の使用を促進すること」を目標に活動し、NEMを支えています。

日本の大手仮想通貨取引所「Zaif」の運営会社であるテックビューロのCEOの朝山貴生氏がネム財団の理事であるため、NEMは日本で有名な仮想通貨です。

NEMが持つシステムの強み

NEMが持つシステムの強み

NEMは他の仮想通貨にはない特徴をいくつも持っていることで新たな仮想通貨の在り方を作ることを期待されているため、注目を集めています。

NEMが信用できるかどうか知るためにも、まずはNEMが注目されている原因となる特徴を知ってNEMがどのようなものなのかを知ることから始めましょう。

POI(Proof Of Importance)

ビットコインを代表する多くの仮想通貨が採用しているマイニング方式であるPOW(Proof of Work)ですが、NEMではPOWではなくPOIというマイニング形式を採用しています。

そもそもマイニングとは、取引の承認作業をすることで新規発行された仮想通貨を受け取ることをいいます。

ビットコインを代表する仮想通貨であるPOWではマイニングをする権利が取引の承認作業をするために必要な計算能力が高いユーザーに与えられていましたが、この場合は1ユーザーがこの権利を持ちすぎてしまうとビットコインの取引がそのユーザーに左右されることになってしまうため不安視されています。

また、マイニングする権利を狙って多くのユーザーが計算能力を高めて競争しているため、計算能力に必要なPCの電力が莫大にかかってしまい、環境にも良くありません

そこで現在仮想通貨界ではPOWに代わるマイニング形式を模索していますが、NEMはPOIというマイニング形式を採用しました。

簡単に説明すると、Importance(重要度)が高いほどマイニングをする権利を獲得できるという形式です。

重要度はユーザーの通貨の保有量と取引の活発さを基準にユーザーがNEMのネットワークにどれだけ貢献したのかを表したものです。

POIを採用することで、POWで問題になったマイニングの独占や電力の無駄な消費はなくなります。

また、ネムがPOIを採用する目的が「世間一般の人に力を与える」ことなのですが、実際に全ての人に平等に利益を得る機会を与えていて富の再分配と呼ばれるようになっています。

独自トークン

独自トークン

NEMでは「新たな経済圏の創出」を目的にしているため、ユーザーが新たなトークンを作ることを機能として持っています。

トークンとはいわゆる仮想”通貨”のことで、ブロックチェーンを利用した通貨としての機能を持つものを指します。

一般的に仮想通貨が新規ブロックチェーンで発行される基軸通貨を指しますが、トークンは既存のブロックチェーンを使って発行される通貨を指します。

NEMでいうとXEMは仮想通貨で、それ以外で発行されるものがトークンです。

そのトークンを作る機能が「ネームスペース」と「モザイク」というものです。

ネームスペースはインターネットでいうドメインのようなものです。

それに対し、モザイクはドメインの中の画像などのデータファイルのようなものです。

トークンと同様の機能を持つ仮想通貨では、NEMというプラットフォームがネームスペースでXEMというトークンがモザイクといった位置づけになります。

これらのネームスペースとモザイクを指定して、利用料を払うことで契約期間はという制限はあるものの、独自のトークンを発行することができるようになるのです。

個人で独自のトークンなんて持っていても仕方ないと思うかもしれませんが、企業などが自社のサービスで仮想通貨を使うことがあるときにNEMの独自トークンを使えばとても簡単に発行ができます。

このように個人単位では使い道は難しいですが、新たな経済圏を作るという観点では非常に将来性がある機能と言えます。

セキュリティ

NEMのセキュリティ

NEMはセキュリティ面でも他の仮想通貨にはない独自の機能を持っています。

それがノード(ブロックチェーンのユーザーを示す単位)を評価するシステムである「EigenTrust++」です。

ノードの質を評価することによって悪意を持ったノードを見分け、そのノードの強制シャットダウンや参加の規制を可能にしています。

これにより安全なノードのみでNEMが構成されるため、NEMネットワークのユーザー環境がセキュリティの高いものとなるのです。

また、NEM専用のウォレットであるnano walletはマルチシグ対応であり、高いセキュリティ有しています。

マルチシグというのは簡単にいうと取引の実行に複数人の承認を必要とする機能で、もし誤った取引があったとしてもその取引を取りやめることができるのです。

アポスティーユ

アポスティーユ

アポスティーユとは本来、ハーグ条約で定められた公印でなく付箋による外務省の証明のことです。

ネムにおいては、ブロックチェーンを利用した公式な証明のことを指します。

ネムのブロックチェーンにおいて、なにかしらの知的財産をブロックチェーン上に記録することができるようになるというものです。

NEM独自のマイニング方法「ハーベスティング」

ハーベストとは?

NEMのマイニング方式としてPOIという方式を採用していると前述しましたが、その方式に従って新しく発行された仮想通貨を手に入れることを「ハーベスティング」と言います。

NEMではImportanceに従って多少のランダム性はあるものの一定の条件さえ満たしていれば新規発行通貨を報酬として受け取ることができます。

その一定の条件というのは、XEMの保有量、NEMの公式のウォレットを使っていることを満たした上で、ハーベスティングの設定をすることです。

ハーベスティングに必要なXEMは10,000XEM以上で民間人でもがんばれば手が届く範囲の金額であるため、ハーベスティングを独占されるという心配はありません。

NEMの公式ウォレットに関しても使うために必要な条件等は特になく、誰でも使えるものです。

このように他のPOWやPOSなどの仮想通貨と違い、誰でも新規発行された仮想通貨を手に入れることができるため、ブロックチェーンの理念である非中央集権性に忠実だと言えます。

このハーベスティングには2種類あって、PCの計算処理能力を利用したローカルハーベスティングとオフラインでもできるデリゲートハーベスティングがあります。

ローカルハーベスティング

ローカルハーベスティングでは、他のマイニング方式同様に自分のPCの計算処理能力を使ってマイニングを行います。

ハーベスティングするための条件は前述の通りで非中央集権性は保っていますが、自分のPCの計算能力をハーベスティングに割くことになります。

デリゲートハーベスティング

条件以外は他のマイニング形式との違いが少ないローカルハーベスティングとは違い、自分のPCの計算処理能力を使わずにできるため、例えPCに電源が入っていなくてもマイニング可能なマイニング方法です。

とはいえ、自分のアカウント情報を使って代理のノードに計算処理を任せるので、その代理に自分のアカウント情報を盗まれてしまう可能性はあります。

そこで代理に任せる自分のアカウントを承認作業用のアカウントとして作成したものを使ってもらうことで、セキュリティが保障された状態でハーベスティングができるというものです。

今後のネムの上昇要因

NEMの高騰チャンス

2018年、NEMは期待されている大きなアップデートがされると予告されています。

それによって価格上昇がほぼ確実と言われているNEMは今、とても期待されているのです。

その価格上昇要因となるアップデート情報を把握して、NEMを買うタイミングを見定めましょう。

カタパルト実装

カタパルト実装へ期待

NEMの上昇要因として最も期待されているのがNEMへのカタパルト実装です。

カタパルトは大雑把に説明すると、超高性能なブロックチェーンです。

単純に実験段階のカタパルトのデータとビットコインを比較しても200倍近くの処理能力の差があるとされています。

このカタパルトは、「mijin」という株式会社テックビューロによって開発された汎用ブロックチェーンシステムと強く関連しています。

というのも、NEMの開発者がmijinの開発をしているため、mijinとNEMは提携関係にあるのです。

その提携関係にあるmijinがカタパルトの実装に成功したために、それがNEMに流入されて今年にはNEMにもカタパルトが実装されると予告されたのです。

mijinでのカタパルト実装をもとにカタパルトの実装による大きなメリットはブロックチェーンの高性能化以外に開発のユーティリティ向上です。

今までブロックチェーンを使ってアプリ開発をするとなると、データベース設計、ブロックチェーン上の元帳開発、デバッグ、監視・承認、アプリ開発と普通にアプリ開発するのと比べ、ブロックチェーンのアプリ地盤から開発しなければならないため、専門的な知識が要求されることになり難しいです。

しかし、NEMにカタパルトが導入されると、開発フローが簡潔になってブロックチェーンで必要な「資産の定義」と「アプリの開発」のみでアプリを開発できるようになるため、専門的なエンジニアを必要としないブロックチェーンアプリの開発が可能になるのです。

これによって、NEMのカタパルト実装によってブロックチェーンアプリの普及拡大という社会的な期待もされています。

mijinが公開しているカタパルトの説明動画がわかりやすいので、ぜひご覧ください。

mijin普及

mijinの普及への期待

テックビューロ社で開発されているmijinは、誰もが簡単にブロックチェーンを利用できるように開発された汎用プラットフォームです。

このmijinが社会的に普及すると、提携しているNEMの社会的なハードルも低くなることが期待できるため、mijinが普及することは間接的にNEMにとっても良い影響があります。

特にmijinは金融機関にフォーカスしていて、2018年末までに金融機関のインフラコストを10分の1未満にまで削減することをミッションとして掲げています。

実際にそれによってブロックチェーンが普及するようになったら仮想通貨業界への社会的な不信感が払拭され、仮想通貨の普及にも良い影響があるでしょう。

特にmijinと提携関係にあるNEMは信用されやすいといえます。

コインチェック事件

コインチェック事件

2018年1月に仮想通貨取引所「coincheck」で日本円にして当時約580億円相当のXEMがハッキングによって盗まれるという仮想通貨界史上最大レベルの不正流出事件が起こりました。

結論から言うと、ハッキングされた原因はコインチェックのNEMの管理の甘さにあり、NEM自体に原因はありません。

実際にNEMの価格チャートを見ても事件前後で急激に価格変動を起こすこともなく、今後似たような事件が起きたとしても、仮想通貨の価格には問題はないでしょう。

また、NEMに監視は本来ならばNEM自体に高いセキュリティ性能が備わっているため、不正流出など起こりえないものです。

コインチェックに関してはその高いセキュリティ機能を利用していなかったため、狙われて事件が起こってしまいましたが、事件後見直された国内取引所であれば、NEMの取引は安全だと言えます。

まとめ

NEMのまとめ

  • NEMは仮想通貨2.0+ともいわれる多機能で使いやすい仮想通貨プラットフォームである
  • NEMは独自のマイニング方式により仮想通貨でもトップクラスの非中央集権性を持つ
  • NEMは独自のトークンを発行できるため、新たな経済圏を創るきっかけとなりうる

NEMはイーサリアムなどの仮想通貨2.0と呼ばれるものよりも使いやすいということで仮想通貨2.0+と呼ばれます。

カタパルトが実装されたら、主要仮想通貨の中で最も送金が早いリップルを凌ぐ送金速度を獲得するなど、将来性も高いです。

新たな経済圏を創出するというNEMのミッションにふさわしい機能を持つことから期待ができる仮想通貨といえます。

カタパルトの実装が発表されるタイミングで価格上昇することが予想できるので、NEMの動向をチェックしておきましょう。

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