この記事は仮想通貨ニュースメディアbitcoinistの翻訳記事です。
記事の要約
- 日本の金融庁はビットコインとライトニングネットワークにかなり好意的
- 日本の中央銀行はすでに「ビットコインを促進しているが、規制はしている」
- 金融庁幹部が金融安定理事会に参加
日本の金融庁はビットコインとライトニングネットワークにかなり好意的
ビットコインに強気でMorgan Creek Digitalの共同創設者でパートナーのAnthony Pompliano氏はこのイベントに参加し、基調講演「お金の未来を定義する」を行いました。
どうやら、今回開かれた一連のイベントの会談や講演、談笑の後、Pompliano氏は2人の主要な金融庁幹部、遠藤俊英金融庁長官と三輪純平フィンテック室長に話しかける機会を得たようです。
規制当局は、ビットコインとそのスケーリングソリューションであるライトニングネットワーク（LN）に夢中になっています。Pompliano氏によると、金融庁はライトニングネットワークと同様に、世界トップの仮想通貨の熱心な支持者と登場してきました。
https://twitter.com/APompliano/status/1168863005666205696?s=20
Pomp氏のツイート和訳：
日本の金融庁はビットコインとライトニングネットワークの強力な支持者です。
左は金融庁長官、右は金融庁フィンテック室長です。
ビットコインを受け入れた最初の国には大きな利点があるでしょう。
Lightning Torchムーブメントの発起人であるhodlonaut氏が、ツイッター上でFSAがビットコインとライトニングネットワーク支持者であることについて詳細を尋ねたところ、Pompはこう答えました。
彼らはかなり明確な規制の枠組みを整備しており、ビットコインやライトニングネットワークの成功を望んでいます。そして、オープンネットワークが勝つと考えており、テクノロジーの両側面を採用する世界のリーダーになりたいのだと私に対して詳細に語ってくれました。
日本の中央銀行は既に「規制の範囲内であればビットコインを支持している」
「Nikkei Asian Review」の報道によると、日銀の幹部は「我々はビットコインを支持しますが、それには（ビットコインが）規制されているという前提があります」と述べました。これとは別に金融庁は、既にマネーロンダリング防止の規定に基づき、国内の仮想通貨取引を監視しています。
また、これは国全体のビットコインと仮想通貨取引のシナリオからも明白です。先日Bitcoinistが報じたように、Coinhillsが発表したデータによると、日本円はビットコインに対して世界で2番目に広く取引されている法定通貨です。
金融庁幹部が金融安定理事会に参加
金融安定理事会（FSB）は、金融庁の金融国際審議官である氷見野良三氏をFSBの監督・規制協力に関する常任委員会（SRC）の委員長に任命しました。
プレスリリースによると、金融庁幹部の任期は2019年9月からの2年間です。
しかし、こうした強気のニュースにも拘らず、金融庁に寄せられた仮想通貨に関する問い合わせの悲惨な状況が伝えられています。正直なところ、これは日本におけるビットコイン全体や仮想通貨に好意的な状況を考えると、大した話ではありません。価格上昇や市場心理に伴って、問い合わせも増えるのでしょう。確実に！
※記事中の役職名は以下の「金融庁幹部名簿（8月28日時点の名簿）」を基に記載しているため、直訳ではありません。
