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2019年8月29日
コインプラスでは、8月13日に 「中国政府による仮想通貨の発行はもうまもなくか」 という記事のなかで、中国の中央銀行は、ブロックチェーンを活用したデジタルフィアット（政府によって発行される電子通貨のこと）を発行する計画についてのニュースを報じました。
しかしそれらのニュースは、「信頼できない」ソースに基づいている、と大手ハイテク企業Tencentが所有する中国の主要ニュースアプリTencent Newsは本日述べています。
特定された情報源を引用したフォーブスの報告書によると、中国の中央銀行である中国人民銀行（PBoC）は」国家暗号通貨を立ち上げると報じられ、中国工商銀行（ICBC）、中国の銀行、中国農業銀行、決済カード会社銀聯、中国ビジネスの巨人アリババとをTencent、および中国の銀行の無名の協会が、政府発行の通貨を受け取るとのニュースが発表されました。
しかし、Tencent Newsが発行した短い記事は、フォーブスレポートの2つの情報源による主張を反論し、「信頼できない」としました。
Tencent Newsの記事によると、「中央銀行関係者に近い人々」は、トークンプロジェクトの「タイミング」と「組織」の両方がフォーブスの情報源によって誤って特徴付けられていると述べました。彼らはさらに、情報源による主張を「完全に根拠のない推測」として説明しました。
参考記事 Chinese Media Denies Report of Upcoming State-Backed Digital Token
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勝田 健太郎（かつた けんたろう）
慶應義塾大学法学部卒業。仮想通貨情報メディア・コインプラスの編集者。2017年末に仮想通貨を始め、大暴落にともない一時撤退。2018年8月より仮想通貨投資を再び始め、守りの姿勢を大事にしながら、日々仮想通貨の勉強に励んでいます。自身のトレード経験と、1年間で 250本の仮想通貨記事 を書いてきた知見をもとに、損をしない取引をお教えします。連絡先：k.raccoon5150@lecotox.net。
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