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2019年9月24日
先物契約事業者のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が2020の初めにビットコインの先物契約を開始する意向を発表した。先物取引は2017年の終わりごろに始まり、現在3000人以上の人々が取引しており、導入以降約20の期日が確定している。
CMEの指数連動型商品並びに代替投資商品のグローバル責任者であるティム・マッカート氏は以下のように述べています。
これらの新商品は諸機関やプロの投資家がスポットマーケットにおけるビットコインのリスクや先物取引におけるビットコインのヘッジ・ポジションを規制上の取引環境の中で管理するのに役立つように設計されている。
加えて、CMEが始まった2019年から毎日、およそ7,000ものビットコイン先物契約（35,000ビットコインに相当）が取引されている。
先物契約のような新商品を取り囲む大袈裟な宣伝行為について議論を交わすのは簡単なことだが、このような2つの疑問が浮かび上がってくる：ビットコインや暗号通貨は果たしてどこまでもたらしくれるのか、どの程度人々は本当にビットコインや暗号通貨に慣れるのだろうか？
初めに、一つの自動的な答えとして「とても」と言えるだろう。しかし、後述するような事実を見れば、多くの考慮するべき点がある。例えば、ビットコイン上場投資信託（ETF）によると、この商品は何年も研究されてきたが、そこまでの進歩は得られていない。事実、2017年の3月にビットコインETFへの認可を初めて申請したジョイントベンチャー“ヴァンエックソリッドX”が先日、10月中旬に決定が控えるにも関わらず、商品の提案を撤回したのだ。
米証券取引所は申請に対し「イエス」か「ノー」を約1ヶ月で返答する予定であったが、決定には2年半の待ち時間を要した。このことから、このような提案は奇妙であり、「ヴァンエックソリッドXはだれもこの突然の事態に関心がないと考えているのか？」といった多くの疑問を浮かび上がらせる。
だれにもわからないことだが、しかし、このことはビットワイズのような他企業に対しビットコイン上場投資信託へ認可申請するという注目をかっさらうチャンスでもある。10月の決定日が迫っているにもかかわらず、米証券取引所のチェアマンであるジェイ・クライトン氏はビットコインETFが承認されるまで多くの時間を要するだろうと思慮している。
さらには、ヴァンエック社は先日、BTCバスケットの取引が可能になったビットコインの信用商品を新たにリリースした。その商品の重大性にもかかわらず、まったく前進せず、リリース初週の取引でたった＄40.000（当時の価格で約４ビットコインに相当）を引き付けただけに終わった。
もちろん、バックト社も遅れを重ねたが参入を果たした。この段階でバクットがビットコインで何ができるのか、すぐにでも動くべきなのかという議論がなされたレポートが先日あがった。
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勝田 健太郎（かつた けんたろう）
慶應義塾大学法学部卒業。仮想通貨情報メディア・コインプラスの編集者。2017年末に仮想通貨を始め、大暴落にともない一時撤退。2018年8月より仮想通貨投資を再び始め、守りの姿勢を大事にしながら、日々仮想通貨の勉強に励んでいます。自身のトレード経験と、1年間で 250本の仮想通貨記事 を書いてきた知見をもとに、損をしない取引をお教えします。連絡先：k.raccoon5150@lecotox.net。
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