インド当局・仮想通貨に難色を示す一方で、ブロックチェーン技術は承認

インドの仮想通貨事情

インドにおける「仮想通貨の解禁」は可能か

インドの規制当局は現在、すべての仮想通貨プロジェクトをインド国内では禁止することを検討しています。事実、インドでは仮想通貨取引をした国民に最高10年の懲役刑に加えて、利益・損失の最高3倍の罰金刑を執行する法案が提出されています。

一方で、この法案が可決されてしまうと、インドは世界の金融競争から遅れをとってしまうと考えられています。

なぜならインドは人口増加の一途を辿っているため、現在経済競争に苦しんでいる国だからです。人口は今後数年以内に中国を追い越すと予測されており、金融の安定性を見逃している人々がさらに増えることになると予測されています。

しかし、インドは仮想通貨の売買には難色を示していますが、ブロックチェーンテクノロジには確かに可能性があることを認めているようです。

インドのブロックチェーンに対する姿勢

インドの経済事務局長のSubhash Chandra Gargは、インドは「仮想通貨を禁止するのは正しいが、ブロックチェーンの力を無視することはできない」とツイート。

委員会はブロックチェーン技術に支持しており、金融サービスを提供する際に広く使用されることを推奨します。

また公式のデジタルルピーの可能性も開けると考えています。ただ一方で、プライベートな暗号通貨は実質的な価値がありません。

出典:Twitter

Subhash Chandra Gargのこのツイートでは、デジタルルピーの可能性を示唆していますが、もしルピーがデジタル化されても、銀行や伝統的な金融会社によって発行される可能性が高いので、通貨は確実に中央集権化されたままであることを意味しています。

これは仮想通貨の理想に反しており、このままでは将来の経済的崩壊を防ぐことはできないとlivebitcoinnewsは伝えています。

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勝田 健太郎(かつた けんたろう)

慶應義塾大学法学部卒業。仮想通貨情報メディア・コインプラスの編集者。2017年末に仮想通貨を始め、大暴落にともない一時撤退。2018年8月より仮想通貨投資を再び始め、守りの姿勢を大事にしながら、日々仮想通貨の勉強に励んでいます。自身のトレード経験と、1年間で250本の仮想通貨記事を書いてきた知見をもとに、損をしない取引をお教えします。連絡先:k.raccoon5150@gmail.com。

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