自由韓国党の指導部、国民報告会で「2020経済大転換 – 民富論」公開予定"証券型トークン発行・流通とスマートコントラクトベースの配当金支給等"
第1野党である自由韓国党が、株式などの有価証券を暗号貨幣の形で発行・流通する方案を推進する予定である。また、ブロックチェーンベースのスマートコントラクト（条件付き自動契約締結）を通じた配当金支給等の暗号化されたデジタル資産の形で取引されている金融商品許可案も検討中である。いわゆる「2020経済大転換 - 民富論」の一環である。特に、今回の経済政策報告書は、来年4月の総選挙と相まって、自由韓国党の公約の核心基盤になるという観測に重みが加わっている。
18日、国会によると、自由韓国党は今日22日、ソウル汝矣島の国会議員会館で「国民報告大会」を開き、民富論の最終案を発表する予定である。国会企画財政委員会所属の自由韓国党キム・グァンリム議員が総括した民富論は、キム・セヨン、ソン・オンソク、ソン・フイギョンなど、自由韓国党政策通と各界各層の民間の専門家90人余りが、約3ヶ月間の作業を経て、作成した政策報告書である。
特に、民富論は、4次産業革命に備え、「デジタル金融コリア」の一環として、仮想通貨産業の活性化を挙げた。現政府の「ブロックチェーンの技術は育て、仮想通貨は、退場させる」は、両極端な態度を正面から反論し、ブロックチェーンベースの証券型トークンの発行（STO）と資産トークン化（Asset Tokenization）許可に傍点を打ったものである。これは、既存の証券規制の枠組みで、仮想通貨を見てきて、制度化に速度を出している米国や日本など、各国政府の政策基調とも、相重なっている。
自由韓国党も、現仮想通貨産業の規制の不確実性を除去する作業から始めると思われる。ブロックチェーンと仮想通貨は、不可分の関係であるため、投資家の保護を前提に、仮想通貨産業全般を合法化しなければならないというのが、民富論の中核的趣旨である。この時、ブロックチェーン・仮想通貨産業は、非常に急速に進化しているという点を考慮して、生半可な法制化ではなく、資本市場法など既存の法理に基づいて、弾力的に規律するか、最小限の法・制度だけ用意しなければならないというのが法曹界大半の意見である。
自由韓国党は、仮想通貨取引所陽性化と関連しても、政府の許認可の範囲に編入して、資金洗浄防止などの国際協力体制を強化しなければならないという立場だ。先に加えて、民主党と金融委員会も、国際資金洗浄防止機構（FATF）が勧告した「仮想通貨取引所の認・許可制」を法制化して、仮想通貨取引の透明性を高めるという政策目標を明らかにしたように、取引所陽性化の部分は、与野党間の意見の露出なく、制度化されるとの観測も出ている。
現在、国会政務委員会所属加え、民主党キム・ビョンウク議員は、去る3月に「仮想通貨条件申告制（認‧許可制）」を骨子とした「特定金融取引情報の報告および利用などに関する法律（特金法）」改正案を代表発議した状態である。
また、仮想通貨取引所は、証券型トークンの流動性確保のため、取引所で育成し、現在の独占体制の韓国取引所との競争構造を形成する急進的な談話も、民富論に込められたものと伝えられた。既存の株式市場とは異なり、24時間、国境を越えて取引行われる仮想通貨などの暗号化されたデジタル資産を、様々な代替投資金融商品として開発・育成するという目標である。
