1.9兆ドルの資産価値があるアメリカに本部を置く銀行業界の巨人、Wells Fargoは2020年にウェルス・ファーゴ―電子通貨の試験的導入を計画しいる。
このサービスはウェルス・ファーゴ―の内部分散型台帳技術（DLT）上で行われ、ウェルス・ファーゴ―によると「現在の市場に存在する金融サービスにあるどの決済手段にも親和関係を持つものではない」という。
この計画により、元来の台帳記入のインフラやネットワークをまたぐインフラの違いによる制限なしに資金のやり取りをすることが出来るだろう。
「最終的な決済は第三者の必要なしに行われ、送金時間や送金コストを削減できる。クライアントは決済手段・資金管理・顧客関係管理の変更を必要としないという利益を享受できる。」といわれており加え、「アメリカ・カナダ間での資金の移動の証明を成功させた」といわれている。
さらに、内部分散型台帳技術ネットワークはウェルス・ファーゴ―がDLTベースのマルチアプリケーションの設計や展開するための再利用可能な企業的利益につながるだろう。
一方で、報告によると、アメリカの大手銀行であるJPモルガンは機関顧客間での簡易的決済を可能にするJPMコインをつくったという。最初は少数のJPモルガンの機関顧客に使用されるだろうが、やがては一般顧客向けの製品になるだろう。
スイスの大手金融企業であるUBSグループが主導し、14の金融企業が参画する、エフナリティー・インターナショナルが2020年に始動すると見込まれている。これはブロック・チェーンによる電子通貨システムの中で管理され、「ユーティリティ決済コイン（USC）」と呼ばれる。JPモルガンが2月に上記計画を発表後、カルフォルニアを拠点にするRipple社のCEOであるBrand GarlinghouseはJPMコインはどんな課題を解決するのかわからないといった。さらに、「JPMorganのプロジェクトは要点を得ていない」、「今日において閉塞的ネットワークを導入することはネットスケープの株式公開の後にAOLが発足するようなものだ。2年後でも銀行による電子通貨はまだ最適解ではない」という。
ソース
JPMorgan, UBS and Now Wells Fargo Builds Own Digital Cash
