JPMorgan・UBS・Wells Fargoが独自の電子通貨の設計に着手

仮想通貨を持つ人

1.9兆ドルの資産価値があるアメリカに本部を置く銀行業界の巨人、Wells Fargo2020年にウェルス・ファーゴ電子通貨の試験的導入を計画しいる。

このサービスはウェルス・ファーゴの内部分散型台帳技術(DLT)上で行われ、ウェルス・ファーゴによると「現在の市場に存在する金融サービスにあるどの決済手段にも親和関係を持つものではない」という。

この計画により、元来の台帳記入のインフラやネットワークをまたぐインフラの違いによる制限なしに資金のやり取りをすることが出来るだろう。

「最終的な決済は第三者の必要なしに行われ、送金時間や送金コストを削減できる。クライアントは決済手段・資金管理・顧客関係管理の変更を必要としないという利益を享受できる。」といわれており加え、「アメリカ・カナダ間での資金の移動の証明を成功させた」といわれている。

さらに、内部分散型台帳技術ネットワークはウェルス・ファーゴDLTベースのマルチアプリケーションの設計や展開するための再利用可能な企業的利益につながるだろう。

一方で、報告によると、アメリカの大手銀行であるJPモルガンは機関顧客間での簡易的決済を可能にするJPMコインをつくったという。最初は少数のJPモルガンの機関顧客に使用されるだろうが、やがては一般顧客向けの製品になるだろう。

スイスの大手金融企業であるUBSグループが主導し、14の金融企業が参画する、エフナリティー・インターナショナルが2020年に始動すると見込まれている。これはブロック・チェーンによる電子通貨システムの中で管理され、「ユーティリティ決済コイン(USC)」と呼ばれる。JPモルガンが2月に上記計画を発表後、カルフォルニアを拠点にするRipple社のCEOであるBrand GarlinghouseJPMコインはどんな課題を解決するのかわからないといった。さらに、「JPMorganのプロジェクトは要点を得ていない」、「今日において閉塞的ネットワークを導入することはネットスケープの株式公開の後にAOLが発足するようなものだ。2年後でも銀行による電子通貨はまだ最適解ではない」という。

ソース
JPMorgan, UBS and Now Wells Fargo Builds Own Digital Cash

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勝田 健太郎(かつた けんたろう)

慶應義塾大学法学部卒業。仮想通貨情報メディア・コインプラスの編集者。2017年末に仮想通貨を始め、大暴落にともない一時撤退。2018年8月より仮想通貨投資を再び始め、守りの姿勢を大事にしながら、日々仮想通貨の勉強に励んでいます。自身のトレード経験と、1年間で250本の仮想通貨記事を書いてきた知見をもとに、損をしない取引をお教えします。連絡先:k.raccoon5150@gmail.com。

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