総務省「仮想通貨での寄付は合法」、その判断はなぜ?

仮想通貨 寄付

総務相の高市早苗氏は、仮想通貨の寄付は国内で合法であると述べ、物議をかもしています。

政治家間の寄付で仮想通貨は合法

高市氏は火曜日の記者会見のなかで、「個々の政治家に行われた仮想通貨の寄付は、政治資金規正法に基づく開示の対象ではない」と述べました。

現金または有価証券で行われた寄付は、同法に基づく開示の対象となりますが、「仮想通貨は上記のいずれにも該当しない」としています。

なぜ仮想通貨の寄付は「合法」と判断?

総務相から公開された行政文書によると、仮想通貨は政治資金正法「(1)金銭」、「(2)有価証券」には該当しないため、仮想通貨は政治資金規正法上の「金銭等」には該当せず、「物品 その他の財産上の利益」に該当するとされています。

このため、政治資金収支報告書の記載対象にはならないとのことです。

的に、仮想通貨は政治資金正法「金銭等」には該当しないが、「その他の財産上の利益」には該当するものと考えられる。

出典:治資金規正法上の仮想通貨の取扱いついて

この報道に対し、インターネット上では「仮想通貨なら法に触れず金を受け取り放題?」「今後献金は仮想通貨にしろということか」などの不信感をあらわにした声があがっています。

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勝田 健太郎(かつた けんたろう)

慶應義塾大学法学部卒業。仮想通貨情報メディア・コインプラスの編集者。2017年末に仮想通貨を始め、大暴落にともない一時撤退。2018年8月より仮想通貨投資を再び始め、守りの姿勢を大事にしながら、日々仮想通貨の勉強に励んでいます。自身のトレード経験と、1年間で250本の仮想通貨記事を書いてきた知見をもとに、損をしない取引をお教えします。連絡先:k.raccoon5150@gmail.com。

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