【米国】過去の仮想通貨の訴訟をまとめた検索エンジンが完成

仮想通貨の訴訟問題の検索エンジン

仮想通貨関連の訴訟の増加に伴う検索エンジンが構築される

アメリカで、ブロックチェーンや暗号通貨ベースのケースで法律事務所を支援するために、新たな検索エンジンが構築されました。このシステムは「ブロックチェーン訴訟データベース」として知られており、2011年以降の仮想通貨中心の訴訟に関する情報が含まれています。

このシステムは、バージニア州リッチモンドに本拠を置く金融法律事務所のマーフィー&マクゴニグルによって作成されました。

この法律事務所の検索エンジンにはCoinbase、Capital One、Morgan Stanley などが使用することを表明しており、これらのクライアントには、データベースへの最初のアクセスに対して約5,000ドルが請求され、その後の継続的なアクセスに対しては1か月あたり2,500ドルが請求されます。

米国内の多くの法律事務所は仮想通貨関連の事件により深く関与するようになっており、データベースは過去および現在の事件についての情報を提供するように設計されているので、将来の訴訟の際に役立つでしょう。これは、仮想通貨が金融および法律の両方の分野で主流になりつつあることを示す証拠となっており、多くの企業が仮想通貨を正当な投資商品として扱っています。

この検索エンジンを構築したマーフィー&マクゴニグルのパートナーのダニエルペインは以下のようにコメントしています。

販売する際に、ブロックチェーン関連のクライアントからの信頼性を高めるのに非常に役立ちました。私たちはこのデータベースを少なくとも十数回のプレゼンで使用しました。

さかのぼること2011年にはシルクロードと呼ばれる闇サイトでビットコインが使われていたことを発端に始まった仮想通貨の訴訟問題ですが、近年では個人単位だけでなくFacebookを代表する企業の仮想通貨の問題も増えています。

今後このデータベースは、将来の仮想通貨関連の訴訟問題で多いに役立てることになるでしょう。

参考文献
Law Firms Can Now Research All Crypto-Based Lawsuits

 

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勝田 健太郎(かつた けんたろう)

慶應義塾大学法学部卒業。仮想通貨情報メディア・コインプラスの編集者。2017年末に仮想通貨を始め、大暴落にともない一時撤退。2018年8月より仮想通貨投資を再び始め、守りの姿勢を大事にしながら、日々仮想通貨の勉強に励んでいます。自身のトレード経験と、1年間で250本の仮想通貨記事を書いてきた知見をもとに、損をしない取引をお教えします。連絡先:k.raccoon5150@gmail.com。

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