韓国で地方政府によるステーブルコインの発行が流行

韓国の仮想通貨事情

韓国では、仮想通貨の取引所における直接投資が禁止されています。しかし、ブロックチェーン技術は韓国政府からも注目を浴びています。

2018年、約65の地方自治体が、デジタルフィアットを導入しているか、それを開始する予定であると述べました。

それから一年たった現在、これらのステーブルコインの現状はどのようになっているのでしょうか。

「高齢の顧客はまだ現金を好んでいます。しかし、多くの若い韓国人がここでNaver PayKakao Payなどのe-payサービスをかなり長い間使用しているため、トークンを最大限に活用しています」とコンビニエンスストアの従業員であるPark Ok-hyun氏は説明。

Parkの店舗は、ソウル西部の衛星都市の金浦にあり、今年初めにステーブルコインのGimpoPayを発売しました。

ブロックチェーンを活用したGimpoPayプロジェクトの責任者・Lee Hye-jin氏はは以下のように語っています。

「トークンは本当にうまくいっています。今年は925万ドル相当のトークンを発行する予定でしたが、スケジュールの前半で420万ドルという半年の目標を達成したため、その金額を2倍にすることにしました」

ステーブルコインは韓国の発展にほぼ確実に重要な役割を果たすでしょう。

参考
Local Gov’t Stablecoins Booming in South Korea

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勝田 健太郎(かつた けんたろう)

慶應義塾大学法学部卒業。仮想通貨情報メディア・コインプラスの編集者。2017年末に仮想通貨を始め、大暴落にともない一時撤退。2018年8月より仮想通貨投資を再び始め、守りの姿勢を大事にしながら、日々仮想通貨の勉強に励んでいます。自身のトレード経験と、1年間で250本の仮想通貨記事を書いてきた知見をもとに、損をしない取引をお教えします。連絡先:k.raccoon5150@gmail.com。

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