北朝鮮でも仮想通貨を所有できる? 平壌でブロックチェーンカンファレンスを開催予定

北朝鮮とビットコイン

北朝鮮は2020年2月に2回目の「国際的なブロックチェーンと暗号通貨会議」を開催予定していることを明らかにしました。
北朝鮮と密接な関係がある情報筋によると、北朝鮮は仮想通貨を所有する資格があり、開発者は仮想通貨ウォレットの開発に取り組んでいると述べています。

2020年のイベントは、現北朝鮮政府を擁護しているスペインに本拠を置くグループである韓国友好協会(KFA)によって共催されています。

韓国友好協会のAlejandro Cao de Benesは、Twitter上での質問に答え、北朝鮮人は暗号通貨を所有することが許可されており、暗号通貨ウォレットは現在国内で開発中であると述べました。

またCao de Benesは、同国が取引所の設立に取り組んでいる可能性があることも示唆しているが、同様の主張は一年前にもなされていました。

1週間にわたるイベントは、2月22日から29日に首都の平壌科学技術殿堂で開催され、主催者が以前に言っていたように、今年4月に開催された、世界中から100人の参加者が参加したイベントよりも規模が大きいようです。

英語の予約ウェブサイトによると、イベントの参加者は「政府職員やエンジニア」と親交を持つ事ができ、来たる会議は「これよりも多くの聴衆とより広い範囲」を持つことになるとのことです。

会議のチケットはそれぞれ3,400ユーロですが、前回のイベントと同様に、韓国、日本、イスラエルのパスポート所持者は立ち入り禁止となっています。

北朝鮮は最近、国連による不正国家が世界中の場所で暗号通貨交換を体系的に襲撃し、約20億米ドルを集め、その資金を使用して 長距離ミサイルおよび核プログラムの開発資金にしているとの「根拠のない」主張に反撃しました。

米国とソウルは、北朝鮮には暗号通貨を取引所から盗むことに特化した20〜30人のエリートサイバー戦士のユニットが組まれているのではないかと考えているようです。

出典
North Koreans ‘Can Own Crypto,’ Pyongyang to Host Crypto Conference

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勝田 健太郎(かつた けんたろう)

慶應義塾大学法学部卒業。仮想通貨情報メディア・コインプラスの編集者。2017年末に仮想通貨を始め、大暴落にともない一時撤退。2018年8月より仮想通貨投資を再び始め、守りの姿勢を大事にしながら、日々仮想通貨の勉強に励んでいます。自身のトレード経験と、1年間で250本の仮想通貨記事を書いてきた知見をもとに、損をしない取引をお教えします。連絡先:k.raccoon5150@gmail.com。

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