シンガポールは日本の消費税制度にあたる「物品・サービス税（GST）」で仮想通貨を使った取引を免税措置とする法律を制定しました。
シンガポールは仮想通貨業界をリードするか
仮想通貨は元々、通貨、小切手およびクレジットカードに代わるバーチャル通貨として設計されていましたが、仮想通貨を「通貨」として使うには、ボラティリティや価格変動などが問題としてあります。そのため、多くの国では暗号の使用を完全に禁止しているか、仮想通貨を承認拒否する企業などもあります。
このような環境のなかでシンガポールでの法律制定は、今後仮想通貨の利用者を増やす一要因となりそうです。
会計事務所のPwCは、このシンガポールの決定に対し、「仮想通貨取引所、資産運用会社、ブロックチェーン起業家のためになる」とコメント。今回の決定は、仮想通貨業界のターニングポイントとなったことを示唆しています。
