【ニュース】シンガポールで仮想通貨支払いの消費税が免除に

シンガポールの仮想通貨ニュース

シンガポールは日本の消費税制度にあたる「物品・サービス税(GST)」で仮想通貨を使った取引を免税措置とする法律を制定しました。

 シンガポールは仮想通貨業界をリードするか

仮想通貨は元々、通貨、小切手およびクレジットカードに代わるバーチャル通貨として設計されていましたが、仮想通貨を「通貨」として使うには、ボラティリティや価格変動などが問題としてあります。そのため、多くの国では暗号の使用を完全に禁止しているか、仮想通貨を承認拒否する企業などもあります。

このような環境のなかでシンガポールでの法律制定は、今後仮想通貨の利用者を増やす一要因となりそうです。

会計事務所のPwCは、このシンガポールの決定に対し、「仮想通貨取引所、資産運用会社、ブロックチェーン起業家のためになる」とコメント。今回の決定は、仮想通貨業界のターニングポイントとなったことを示唆しています。

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勝田 健太郎(かつた けんたろう)

慶應義塾大学法学部卒業。仮想通貨情報メディア・コインプラスの編集者。2017年末に仮想通貨を始め、大暴落にともない一時撤退。2018年8月より仮想通貨投資を再び始め、守りの姿勢を大事にしながら、日々仮想通貨の勉強に励んでいます。自身のトレード経験と、1年間で250本の仮想通貨記事を書いてきた知見をもとに、損をしない取引をお教えします。連絡先:k.raccoon5150@gmail.com。

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