ウクライナ政府、2019年末までに仮想通貨の新たな規制を導入予定

ウクライナ政府の仮想通貨について

ウクライナ政府は、2019年の年末にかけて仮想通貨の規制を推進しようとしています。国は暗号通貨税法を「新年の前に」導入する予定です。

下院議員のAlexey ZhmerenetskyからのFacebookの投稿によると、50人の議員のグループが、ブロックチェーンビジネスグループ、ブロックチェーンロビイスト、および国のデジタル情報省と連携して、2つの仮想通貨法案を起草したことがあきらかになっています。

現在オンラインで公開されている法案は、今後2週間にわたる協議のために公開されたのちに国会に提出されます。

我々は、法案を緊急のものとみなすようヴォロディミール・ゼレンスキー大統領に求めます。

なぜなら、仮想通貨市場は数十億ドルに達する経済成長の大きな可能性があるからです。

最初の法案では、個人と企業間の1,200米ドルを超える仮想通貨取引を金融規制当局に報告し、個人データ、企業情報、ウォレットアドレスなどの売り手と買い手の情報を提供することを要求しています。

2番目の法案のなかでは、トークンを「トークンアセット」と「暗号アセット」の2つのカテゴリに分類し、暗号アセット(ビットコインとほとんどの主要なアルトコイントークンが含まれる)を課税の対象としています。

法案には、仮想通貨を取り扱うウクライナの企業にマネーロンダリング防止プロトコルの遵守を強制する措置も含まれています。

この法案は現在オンライン上で確認ができます。

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勝田 健太郎(かつた けんたろう)

慶應義塾大学法学部卒業。仮想通貨情報メディア・コインプラスの編集者。2017年末に仮想通貨を始め、大暴落にともない一時撤退。2018年8月より仮想通貨投資を再び始め、守りの姿勢を大事にしながら、日々仮想通貨の勉強に励んでいます。自身のトレード経験と、1年間で250本の仮想通貨記事を書いてきた知見をもとに、損をしない取引をお教えします。連絡先:k.raccoon5150@gmail.com。

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