【5分でしっかり理解】仮想通貨トークン、稼げるの？仕組みを解説

トークンとは？その仕組みを解説

仮想通貨の取引をしていると耳にするトークン。

仮想通貨との違いがいまいち分からないわ

仮想通貨とトークン、具体的にどう違うのかを解説していくよ

そもそもトークンとはどんな意味なのでしょうか。

トークン (英語: token) ,「しるし」「象徴」、「記念品」「証拠品」の意。
原意から派生して、以下の意で用いられる。硬貨の代わりに用いられる代用貨幣のこと。
（例として）交通の分野では、コイン型乗車券として用いられており、主に海外の地下鉄で利用されている。引用：Wikipedia

トークン＝お金の代わりに使える代用貨幣です。

ショッピングサイトのポイント、飛行機のマイル、デパートの商品券や整骨院のポイントカード。

これらはお金の代わりに使えてそれぞれのサービスを購入できることから、代用貨幣つまりトークンといえます。

2017年には、三菱UFJフィナンシャル・グループが独自の通貨MUFGコインを発表した話題となりました。

MUFGコインは、三菱東京UFJ銀行が2017年5月から同行員向けに試験導入している。スマホアプリの画面上で預金口座の残高を1円＝1コインに交換し、事前登録した「友達」と取引できる。Suicaなどの電子マネーとは違い、コインから円に還元することも可能だ。（出典：ITmediaNEWS）

MUFGコインはブロックチェーンの技術が使われています。

このように、私たちの生活の中で既にたくさんのトークンが流通しています。

仮想通貨におけるトークンとは、仮想通貨との違いは？

仮想通貨におけるトークンとはどのようなものでしょうか？

仮想通貨との違いを踏まえながら紹介します。

ブロックチェーン（取引の全記録を残した台帳）の技術を使って運用される通貨が仮想通貨です。

ビットコインやイーサリアムなどさまざまありますが、それぞれがオリジナルのブロックチェーンを持っています。

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一方のトークンは、仮想通貨のブロックチェーンを間借りする形で発行される（代用）通貨です。

このように覚えるとわかりやすいでしょう。

仮想通貨：オリジナルのブロックチェーンで作られた通貨

仮想通貨のトークン：オリジナルのブロックチェーンを借りて発行される通貨

注意ポイント

仮想通貨とトークンの仕組みは厳密に異なりますが、大きな概念としてトークンも含めて仮想通貨と呼ばれる場合もあります。トークンも仮想通貨の一部と考えておくとよいでしょう。

トークンには土台となるブロックチェーンがある

トークンの土台となるブロックチェーンをトークンプラットフォームと言います。

プラットフォーム……横文字で分かりづらいですが、ここではトークンを作るための土台と考えてください。

世界に1,000以上あるトークンは、イーサリアムのブロックチェーンが土台になっているトークンプラットフォームが大半を占めています。

このイーサリアムベースのプラットフォームにはいくつかタイプがあり、多く利用されているのがERC20です。

ERC20をベースに発行されるトークンはERC20トークンと呼ばれます。

後に紹介しますが、トークン時価総額ランキング2位のバイナンスコイン（BinanceCoin／BNB）や3位のオミセゴー（OmiseGo／OMG）など、世界的に知名度のあるトークンはERC20トークンです。

仮想通貨には《アセットタイプ》と《カレンシータイプ》の2種類がある

仮想通貨には2種類のタイプがあります。

１．カレンシータイプ

カレンシーは日本語訳で「通貨、お金」の意味があります。

カレンシータイプの特徴は以下です。

・発行元が存在しない（非中央集権）
・採掘（マイニング）によって発行、配布される

決まったプログラムに沿って供給量が増えていく仕組みで、その供給量を人がコントロールできないようになっています。

通貨の総発行上限があらかじめ決められており、これも人の手で発行枚数の調整ができません。

このカレンシータイプに当てはまるのが仮想通貨そのもので、具体的にはビットコイン（BTC）、イーサリアムクラシック（ETC）などが挙げられます。

２．アセットタイプ

アセットは日本語訳で「資産、財産」といった意味があります。

アセットタイプの特徴は以下です。

・発行元が存在する（中央集権）
・発行元によって発行量が管理される

これは企業が発行する株式の性質に似ています。

企業は資金調達などを目的に株式を発行し、投資家は企業の事業や将来性などを見極めて株式を購入するかを判断します。

仮想通貨においてアセットタイプに当てはまるのがトークン。

たとえば日本で有名なトークンにQASH（キャッシュ）があります。

QASH（キャッシュ）は、仮想通貨取引プラットフォームLiquid（リキッド）を運営するQUOINE社が発行するトークンです。

アセットタイプの特長の通り、発行元＝QUOINE社が存在し、発行量も同社が決めています。

トークンは何のために、どのように発行されるの？

新たにブロックチェーンを作り上げ、仮想通貨そのものを開発し流通させることは大がかりな作業です。

しかし、もともとあるブロックチェーンを利用して発行できるトークンは、仮想通貨そのものに比べると容易に発行することができます。

そもそもトークンが発行される目的は何でしょうか。

結論をいうと、資金調達、要はお金集めが目的です。

トークンが発行される理由：資金調達、お金集め

トークンは株式と似た性質があります。

株式の仕組みを理解することで、トークンでどのようにお金が集まるかが理解できます。

株式を市場で買えるようにするIPO

企業は事業を大きくするためには、設備投資などにかける大きなお金が必要になってきます。

一方でそのための十分な資金を持っている企業は多くありません。

では資金をどのように作り出すのでしょうか。

そんな大きなお金を貸してくれる人なんているのかしら

事業に可能性があれば、銀行や投資家がお金を出してくれるよ。出したお金が後で大きくなって戻ってくる可能性があるから。

企業は事業の魅力や将来性を担保に株式を発行し、売ることで銀行や投資家から資金を集めることができます。

銀行や投資家はその株式の価値が上がる期待が持てれば株式を購入します。

しかし、株式を売るためには株式が売買できる証券取引所へ上場しなければなりません。

企業が証券取引所に上場して株式を買ってもらえるようになることを、IPO（イニシャル・パブリック・オファリング）と言います。

IPOをすることは証券取引所に上場することと同じです。

IPOは審査がとても厳しく、どの企業も簡単にできるわけではありません。

ポイント

300万社以上ある日本企業の中で上場している企業はわずか3,600社程度、わずか0.1%です。そのハードルの高さは想像つくでしょう。

この株式よりも資金集めのハードルを下げたのがトークンです。

仮想通貨・トークンを市場で買えるようにするICO

トークンは株式よりも簡単に発行し売り出すことができます。

企業が仮想通貨・トークンを発行し、投資家（ユーザー）に買ってもらうことで資金を集めることをICO（イニシャル・コイン・オファリング）といいます。

株式と比べると資金集めの物理的なハードルは下がりますが、買ってもらうための信用を得るハードルは上がります。

そのためホワイトペーパーを公開して、投資家に買ってもらうためにトークンの特長や将来性を伝えます。これは株式のIPOと同じです。

はてな

ホワイトペーパー

ＩＣＯにより調達した資金の使い道（実施するプロジェクトの内容等）やトークンの販売方法などをまとめた文書。（出典：金融庁）

IPOと異なるのは、ICOと仮想通貨取引所への上場がセットではないということです。

ICOをしたけど、結局上場しない（市場に流通しないのでそのトークンの価値が上がらなかった）ケースも多くみられます。

投資家はこのような事態も踏まえて信用できるトークンを見極めること重要です。

ホワイトペーパーが開示されている、ロードマップが作られている、サービスの実態がある、ビジョン実現のリアリティがある、など信用のヒントとなる要素はあるでしょう。

ただ、調べてもよくわからない場合は、手を出さない方が無難です。

リスクとは、自分が何をやっているかよくわからないときに起こるもの

投資の神様、ウォーレンバフェットの名言です。

企業や個人がトークンを発行できる時代

実際にどのようにしてトークンが発行されるのでしょうか。

企業と個人のケースそれぞれを見ていきましょう。

企業がトークンを発行する方法

資金調達が目的でトークンが発行されることがわかりました。

実際に企業はどのようにトークンを発行し、ICOするのでしょうか。

Zaifを運営するテックビューロ社は、このICOをサポートするCOMSAというサービスを展開しています。

ICOソリューション
ホワイトペーパー（目論見書）の整備から、ブロックチェーン導入プラン、国内外へのPR、トークンセール（売り出し）のツールまでをひとまとめに請け負うことによって、ICOの実施を完全サポートいたします。COMSAで発行するトークンは、今後COMSA COREを通してNEMとEthereumのブロックチェーン間で自由に行き来できるようになります。
引用：COMSAホームページ

このCOMSA自身もICOしており、2017年に独自のCMSトークンを発行しています。

その結果、約109億円の資金調達をしました。これはICO調達額で歴代7位の実績（2017年当時）。

COMSAへの期待の高さを物語っています。

企業がIPOするときは証券会社がそのサポートをしますが、ICOのサポートをするのがCOMSA。

このようなサービスを使って資金調達を狙う企業が増えていきそうです。

個人がトークンを発行する方法

引用：VALU公式サイト

実は個人がトークンを発行する方法もあります。

仮想通貨を使ってトークンを発行する方法もありますが、複雑なうえ市場に流通させることが難しいため、もっと簡単な方法をご紹介します。

個人をトレーディングカードのようにして上場させるサービス「VALU」を使うと、自分をトークン化してICOのような形で上場することができるのです。

VALUでは、自分で自分のトークン価格を決められます。

トークン発行者は、トークン価格×売れたトークン数の資金調達ができます。

VALUには堀江貴文さんやイケダハヤトさんなどIT界の著名人が上場していますが、VALUの時価総額ランキングを見ると必ずしもこのような著名人が1位ではないのです。

引用：UserLocal（VALUランキング）

2018年9月28日時点のランキングですが、1位の脚本家の人は時価総額が237億円……と、ものすごい金額になってますね。

ちなみに、円表記と並んでビットコイン表記がありますが、実はVALUはビットコインでのみ購入できます。

引用：VALU公式サイト

VALUはビットコイン・OpenAssetプロトコルという技術を使って運用されています。

ポイント

OpenAssetプロトコル

ビットコインはブロックチェーン上に取引データの履歴を残せます。OpenAssetプロトコルは、そのデータに追加の情報を入れて独自のトークン表現をすることができます。

このようにブロックチェーンの技術を使うことで、トークンの発行や取引ができるようになっています。

企業だけでなく、人の価値を見抜いて稼ぐこともできる時代です。

トークンエコノミー　～トークンが創り出す経済圏～

仮想通貨やトークンの理解を深める中で、トークンエコノミーというワードを目にすることがありますよね。

トークンは「代用貨幣」、エコノミーは「経済」と訳せるので、トークンエコノミーは直訳すると「代用貨幣の経済」、言い換えると「代用貨幣で作られる経済圏」です。

ポイント

代用貨幣で作られる経済圏：価値を持ったトークンが通貨のように使われる経済圏のこと

お金＝法定通貨を代用貨幣（仮想通貨、トークン）に置き換えて考えることができます。

ある企業が発行したトークンをユーザーが購入すれば、そのトークンに価値が生まれます。

購入者が増えるほどその価値は上がり、次第に通貨のように取引されていきます。

これがトークンによって生まれた経済圏=トークンエコノミーです。

前述したVALUはまさに、個人トークンの取引により生まれたトークンエコノミーです。

トークンはどうやって手に入れる？

トークンは仮想通貨取引所で取り扱っていて、日本円（JPY）か仮想通貨（ビットコイン、イーサリアムがほとんど）で購入できます。

トークンを扱っていない取引所もあるため、事前に確認が必要です。

購入のタイミングは2パターンあります。

１．ICOのタイミング

ICOするタイミングでトークンが売り出されることをトークンセールと呼びます。

このタイミングでは売り出し初めのため、安価で購入することができるうえに、その後上場すれば大きく価値が上がるケースもあります。

儲けるという観点では、ICOのタイミングに購入することがポイントとなりそうです。

ICOがいつ行われるかをウォッチして、気になるICOがあればトークンセールに参加してみるのもありでしょう。

ただ、上述の通りすべてのトークンがICOしてもすべてのトークンが上場するわけではありません。

実際にICO後に上場するトークンは全体の1割程度と言われています。しっかり見極めることが大切です。

２．上場後タイミング

ICOの後、特定の取引所に上場したトークンは、取引所でいつでも自由に購入することができます。

2018年1月ごろまでは仮想通貨バブルで全体的に価格は上がっていましたが、今は右肩下がりのトークンが大半のようです。

これもICOと同様に、今後価値が上がるのかを見極める必要があるでしょう。

どんなトークンがあるの？トークン時価総額ランキングTOP3をチェック

では、実際に取引所にはどんなトークンがあるのか見ていきましょう。

CoinMarketCapという、世界中の仮想通貨・トークンの時価総額をランキングにしているサイトから抜粋しました。

引用：CoinMarketCap （9月27日時点）

実際に1,000以上のトークンが実在するなか、TOP10を抜粋しました。

ランキングでは、トークンプラットフォームのほとんどがイーサリアム（ETC）ベースであることがわかります。

世界TOP３のトークンを詳しく見ていきましょう。

【1位】テザー（Tether／USTD）

仮想通貨も含めた時価総額でも8位とTOP10に入っています。

通貨（トークン）名	テザー（Tether）
通貨単位	USTD
発行上限	なし
発行時期	2014年10月
主な取り扱い取引所	BitForex、Binance、OKEx、Huobi など

時価総額圧倒的1位のテザー（Tether／USTD）は米ドルと連動した価値を持つトークンで、取引所では1テザー（USTD）が1米ドル（USD）となるよう保証されています。

このように他の通貨に価値を連動させる通貨をペグ通貨といいます。

たとえば法定通貨の日本円でビットコインを購入する場合、いちいち銀行から取引所に入金して購入するとなると手数料もかかるし、なにより面倒ですよね。

テザーは米ドルとほぼ同等の価値を担保されながら仮想通貨と同じように使用できるため、圧倒的に多く流通しているのです。

【2位】バイナンスコイン（BinanceCoin／BNB）

仮想通貨も含めた時価総額でも16位とTOP20に入っています。

通貨（トークン）名	バイナンスコイン（BinanceCoin）
通貨単位	BNB
発行上限	2億BNB
発行時期	2017年7月
主な取り扱い取引所	Binance など

バイナンスコイン（BinanceCoin／BNB）は世界最大級の取引所バイナンスが発行するトークンで、一番の特長はバイナンスでの取引手数料が割り引かれることです。

ただ、その割引率に特長があります。

バイナンスのホワイトペーパーから、バイナンスコインについての説明を抜粋しました。

出典：BinanceWhitepaper

英語表記のため、内容を要約します。

取引手数料の割引

取引手数料は、割り引かれるが毎年割引率が半減し5年後には0％となる。

購入した年（1年目）は50％OFF、2年目は25％OFF、3年目は12.5％OFF、4年目は6.75％OFF、5年目は0％OFF。

バイナンスコインの買い戻し

毎四半期（3ヶ月）ごとにバイナンスの利益の20％相当のバイナンスコイン（BNB）をバイナンス買い戻し、消滅させる。

これは全発行量である2億BNBの50%＝1億BNBが買い戻されるまで実施され、買い戻した1億BNBすべてを消滅させる。

割引率が年々減るものの、定期的に買い戻しをすることでBNBの総量を減らして希少性を上げることで、BNBの価値を高める工夫がされています。

バイナンスで取引をする機会が多い人は持っておきたいトークンです。

【3位】オミセゴー（OmiseGO／OMG）

仮想通貨も含めた時価総額では22位です。

通貨（トークン）名	オミセゴー（OmiseGo）
通貨単位	OMG
発行上限	140,245,398 OMG
発行時期	2017年6月
主な取り扱い取引所	Binance、Bitfinex、Poloniex、bithumb など

オミセゴー（OmiseGO／OMG）は、その名前からも分かるように日本人の起業家が立ち上げ代表を務めるOmise社が開発したトークンです。

Omise社は2013年に設立し日本のほかタイ、インドネシアを拠点に東南アジア向けにクレジット決済システムを提供しています。

オミセゴーの特長は決済アプリが既にリリースされていることで、アプリを使用して容易に決済することができます。

タイのマクドナルドは、2017年からこのオミセゴーでの決済システムを採用し、手軽に決済できる環境を整えた結果売上、を拡大させています。

【導入企業インタビュー：McThai】
ユーザーエクスペリエンス向上のため2017年からOmise Paymentを導入し、カード決済件数が6ヶ月で3倍に増大したMcDonald's Thailandにインタビューをしてまいりました！#Omise #McDonald's #決済サービス https://t.co/FAtmwzMQUd pic.twitter.com/4ITfHRciMU
— Omise Japan (@OmiseJapan) July 17, 2018

また、タイ政府機関とも共同でプロジェクトを進めるなど、東南アジアで活躍の場を拡げています。

Omiseはタイ政府機関のETDAとブロックチェーンを活用した国民IDの開発に関して合意を結びました！
今後もブロックチェーンを活用したプロジェクトに数多く取り組んで参ります！#OmiseGO #ブロックチェーン #イーサリアム https://t.co/tZah6tEuu6 pic.twitter.com/XM25F8rjKs
— Omise Japan (@OmiseJapan) February 19, 2018

どんなトークンがあるの？国内のチェックすべきトークン3選

海外のトークンは購入が難しそうであまりリアリティがない・・・そんな人もいるでしょう。

国内のトークンもみていきましょう。

キャッシュ（QASH）

通貨（トークン）名	キャッシュ（QASH）
通貨単位	QASH
発行上限	10億QASH
発行時期	2017年10月
主な取り扱い取引所	QASH、Bitfinex など

実は世界のトークン時価総額ランキングでも31位のキャッシュ（QASH）はQUOINEX社が発行するトークンです。

現在のキャッシュのチャートです。

2017年11月に世界初の金融庁が認めたICOとして話題となりました。

QUOINE株式会社(以下 QUOINE)は、金融庁登録(関東財務局長第00002号)を受けた仮想通貨交換業者として、世界で初めて法令を遵守した形で、イニシャルコインオファリング(以下 ICO)を日本およびグローバルで実施いたします。

引用：QUOINEプレスリリース

金融庁のお墨付きに加えて、キャッシュの魅力や運営者の姿勢が高く評価され、2017年11月6日から3日間行われたトークンセールで発行数の3.5億QASHを完売させました。

キャッシュが上場した取引所Liquid by QUOINE（旧QUOINEX）は、これまでシステムトラブルやハッキングを一度も起こしたことがなく、発行元であるQUOINE社の信用度は高いです。

なお、キャッシュはイーサリアムベースのERC20をベースに発行されたERC20トークンです。

ZAIFトークン

Zaif

ZAIFトークンは、2018年9月に70億円相当の仮想通貨流出事件を起こしたテックビューロ社が発行するトークンで、仮想通貨取引所のZaifで上場しています。

カウンターパーティー（Counterparty／XCP）というビットコインベースのトークンプラットフォームを利用して発行されました。

2016年と仮想通貨業界では早い段階でリリースされ、テックビューロ社の取り組みも注目されていたことから人気を博しました。

以下は、ZAIFトークンICOからの価格の推移です。

出典：Zaif管理画面

2017年末には4円/ザイフを記録しましたが、9月末現在0.2円～0.3円を推移し大幅に価値が下がっています。

流出問題への今後の対応で価格は影響するのではないでしょうか。

フィスココイン

フィスココインは、ジャスダックに上場している独立系金融情報配信会社フィスコの子会社であるフィスコ仮想通貨取引所が発行するトークンです。

フィスコ仮想通貨取引所のほか、業務提携している上述のZaifでも購入することができます。

日本で初めて上場企業（フィスコ）の運営する取引所で発行されたトークンとして話題となりました。

トークンを購入する際に気を付けること　～金融庁の注意喚起～

2017年10月、金融庁から

ICO（Initial Coin Offering）について　～利用者及び事業者に対する注意喚起～

という書面がWEB上でリリースされました。

この書面は、ICOでトークンを購入する人（利用者）と、ICOで資金を調達する組織（事業者）の両者に向けての注意が発信されています。

トークンを購入する人に向けては、購入時のリスクについて説明しています。

・価格下落の可能性
トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。
・詐欺の可能性
一般に、ICOでは、ホワイトペーパーが作成されます。しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されています。

出典：金融庁

一方でICOをする事業者に対しても、

（ICOの仕組みによっては）法の規制対象となり然るべき手続きをとらないと罰せられる

という旨が記載されています。

過去に詐欺のようなICOの事例があったことから、金融庁もこのような書面を出しました。

ICOでのトークン購入は、大きく儲けられるチャンスである一方、詐欺にあって投じた資金がゼロになってしまうリスクもあるのです。