ビットコイン(BTC)の課税タイミングは4パターン。確定申告を簡単にするツールも紹介

ビットコインの課税タイミング

ビットコイン投資を行う場合、気になるのが税金です。

ビットコイン投資での税金のルールを知らなければ、利益が出た後に大きく後悔することになります。

ビットコイン投資で賢く利益を得るためにも、今回の記事でビットコインの課税のタイミングを勉強しておきましょう。

ビットコインの利益は課税対象

ビットコイン投資で利益が出た場合、その利益がそのまま自分の懐に入るわけではありません。

ビットコインの利益は「雑所得」に分類され、課税の対象です。

雑所得は基本的には20万円以下の利益でしたら課税対象にはなりません。

仮想通貨利益を無条件で課税されたくない場合には、年間の利益を20万円以内に抑えるといいでしょう。

それ以上の利益の場合には課税対象になります。課税のタイミングを覚えておく点が重要です。

ビットコイン投資では課税されるタイミングは4パターンある

 

ビットコイン投資の課税タイミングを知る前に、まずは仮想通貨投資で課税されるパターンを4つ解説します。

仮想通貨の課税タイミングは、仮想通貨を売買して利益が発生したときだけではありません。

うっかり知らなかったでは済まされないのが税金の怖いところです。

今回紹介する4つの課税パターンをしっかりと理解しておきましょう。

パターン1.ビットコインの利益を円に換金したとき

ビットコインを安く購入し、ビットコインの価格が上昇したタイミングで売却し、円に換金した時点で、そこで発生した利益は課税対象になります。

年間の利益額が20万円を越してしまうと、その利益は課税対象になりますので、課税を免れるにはトレードの調整が必要です。

利益を出しすぎて想像以上に課税される可能性もありますので、利益確定は慎重に行いましょう。

パターン2.ビットコインをほかの仮想通貨に交換したとき

意外と知られていませんが、仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合も課税タイミングです。

たとえばビットコインを少額購入していて、相場が上昇傾向の際に、ビットコインをイーサリアムなどに交換した場合、円換算でプラスであれば利益が発生したとみなされます。

相場が下落傾向で、円換算でマイナスであれば課税はされません。仮想通貨の交換にも注意が必要です。

パターン3.ビットコインで商品を購入したとき

ビットコインは決済通貨としても使用可能ですので、ビットコインで支払いを行う場合もあるでしょう。

しかしビットコインで支払いを行う際、その時点のレートがビットコイン購入時のレートよりも上昇していた場合、利益が発生したとみなされ、課税タイミングとなります。

こうなると簡単にビットコイン決済ができなくて困ってしまいますが、現在の税制ですとこれがルールです。

ビットコインを決済通貨として使用する場合には、課税タイミングに注意しましょう。

パターン4.ビットコインのマイニングを行い利益を出したとき

ビットコインを手に入れるには、取引所でビットコインを購入する以外にも、マイニングでビットコインを手に入れる方法もあります。

マイニングに成功すれば報酬としてビットコインがもらえますが、このマイニングで報酬が発生して得た利益を円に換金した時点が、課税タイミングです。

マイニングの利益は課税に関係ありますので注意しましょう。

400万稼ぐサラリーマンならビットコイン投資の利益に対して20%課税される

日本の平均的な所得のサラリーマンが仮想通貨で利益をあげた場合、総所得に対し、20パーセントが課税されます。

日本人サラリーマンの平均所得が約400万円です。

仮に仮想通貨で100万円の利益を揚げた場合、合計500万円の20パーセントである100万円が課税されます。

これに控除額42万7500円が控除されますので、合計573,000円が納税金額です。

所得金額が195万円以下であれば一律税率は5%

195万円以下

仮想通貨の税制は「雑所得」になりますので、所得が低ければ、その分税率も低くなります。

総所得金額が「20万円〜195万円」の場合、最低税率の5パーセントが適用税率です。

税率は低いですが、このクラスの所得金額の場合には、控除額が設定されていません。

そのため、総所得の5パーセントがそのまま納税金額となります。

所得金額が4,000万円を超えれば一律税率は45%

仮想通貨の税金は、「累進課税(るいしんかぜい)」になります。

つまり総所得が増えれば増えるほど、税率が上昇する仕組みです。

仮に仮想通貨投資の利益を含め総所得が4000万円以上になると、税率は最高額の45パーセントに達します。

控除額は479万6000円ありますが、利益の多くを持っていかれる可能性もあるので注意が必要です。

ビットコイン投資で課税されない方法

課税されない投資方法

ビットコイン投資で課税されない方法もあります。

現在の日本の税制は仮想通貨投資には厳しく、課税されるタイミングもシビアです。

可能な限りビットコイン投資で課税されたくない場合には、課税タイミングを免れる手法を覚えておき、その手法を実践し続けるしかありません。

ビットコイン投資で課税されない方法を解説していきましょう。

方法.ビットコインを購入したらずっと保有しておく

ビットコイン投資で課税タイミングを免れるには、ビットコインを購入した後ずっと保有し続ける方法があります。

仮に1BTC=50万円の頃に1BTC購入し、その後ビットコインが100万円に値上がりしても、円に換金しなければ課税されません

ビットコインの課税タイミングは利益が確定したときになります。保有し続けるだけでは、課税されません。

税制改正まで、保有し続けるのも課税回避の手段の一つです。

ビットコイン投資で課税されないケース

ビットコイン投資で課税されないケースは、通算で損失が出ている場合になります。

仮に100万円の利益が発生しても、その年に再度買い戻しを行い、年末にトータルマイナス50万円の状態で損失が確定すれば課税されません

ビットコイン投資は、年をまたいでの損益通算が認められていないため、年を越した状態でマイナスを発生させても意味がありませんので、注意が必要です。

ケース1.仮想通貨にかかる消費税は非課税

仮想通貨には元々、消費税が課税されるとみなされていました。

仮想通貨は「通貨」ではなく「モノ」として考えられていたからです。

しかし2017年に施行された改正資金決済法で、仮想通貨は「通貨」として認識されたため、仮想通貨購入に対し消費税は非課税となりました。

ケース2.分裂した仮想通貨を貰った場合も非課税

ビットコインをはじめとする仮想通貨は「ハードフォーク」と呼ばれる分裂を起こす場合があります。

このハードフォークが発生した場合、分裂前の仮想通貨を保有していたホルダーには、分裂した仮想通貨が無償で譲渡される場合があります。

このハードフォークをきっかけに譲渡された仮想通貨に関しては、売却や決済利用で利益を確定させない限り非課税です。

国税庁が見解を出していますので、この点に関しては安心と言えます。

ビットコインの税金で困った場合の相談先・ツール

困ったときの相談先

ビットコインの税金で困った場合、税務署に聞くのが一番です。

税務署には相談コーナーがありますので、無料で確実に税金について相談する場合には税務署にいきましょう。

計算ツールとしては「Cryptact」と呼ばれるツールが優秀です。国内主要取引所に対応していますので、トレード回数が多い場合にはこのようなツールを有効活用しましょう。

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勝田 健太郎(かつた けんたろう)

慶應義塾大学法学部卒業。仮想通貨情報メディア・コインプラスの編集者。2017年末に仮想通貨を始め、大暴落にともない一時撤退。2018年8月より仮想通貨投資を再び始め、守りの姿勢を大事にしながら、日々仮想通貨の勉強に励んでいます。自身のトレード経験と、1年間で250本の仮想通貨記事を書いてきた知見をもとに、損をしない取引をお教えします。連絡先:k.raccoon5150@gmail.com。

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