- 法定通貨と仮想通貨って何が違う？
- 法定通貨で仮想通貨は買える？
- 法定通貨と仮想通貨ってこれからどちらが使いやすい？
記事の前半では法定通貨と仮想通貨の違いを解説し、記事の後半では仮想通貨のメリットとデメリットを整理します。
今すぐに仮想通貨を取引したいという人は「 仮想通貨が取引できるおすすめ国内取引所3選」を見てくださいね。
この記事でわかること
法定通貨と仮想通貨の違いは4つ
法定通貨と仮想通貨の違いは以下の4つです。
- 通貨の形態
- 通貨の管理者の有無
- 通貨の発行量
- 通貨を買い物の支払いに使用可能か
1.通貨の形態
法定通貨と仮想通貨の大きな違いは通貨の形態です。
法定通貨は紙幣や硬貨などの実物が存在しますが、仮想通貨は実体がないのでデータで存在しています。
2.通貨の管理者の有無
法定通貨と仮想通貨は管理者の有無に違いがあります。
法定通貨の管理者は中央銀行ですが、仮想通貨に管理者は存在しません。
よって、法定通貨の価値は通貨を発行する国の経済的な強さが関係します。
一方で仮想通貨の価値は仮想通貨の保有者が存在することが通貨の価値に繋がります。
仮想通貨は管理者が不在の世界共通の通貨といえるでしょう。
3.通貨の発行量の上限の有無
法定通貨には発行量の制限がなく、中央銀行や政府の意思に基づく金融政策で発行量が調整されます。
一方でビットコインをはじめとする仮想通貨の多くには発行上限量があらかじめ設定されています。
例えばビットコインの場合、発行上限量は2100万BTCなので埋蔵量が決められた金(ゴールド)のような存在だとも考えられています。
法定通貨と仮想通貨は発行量の上限の有無で異なるでしょう。
4.買い物の支払いに使用できるか
法定通貨は買い物に使用可能ですが、仮想通貨は基本的には買い物の支払いには使用できません。
ただし、ビットコインの場合はビックカメラなどの一部の店舗で利用可能です。
法定通貨は基本的には国ごとに異なるため、日本円はアメリカで使用できません。
一方でビットコインは世界共通の通貨なので両替不要で国を超えた支払いに使用可能です。
今後、日本においても仮想通貨で支払い可能な店舗は増えていくでしょう。
仮想通貨のメリットは3つ
仮想通貨のメリットは以下の3つです。
- 世界共通の通貨である(仮想通貨が普及していない国を除く)
- 通貨の将来性がある
- 通貨の取引記録を改ざんされる心配がない
1.仮想通貨は国際送金に優れているので世界共通の通貨になりうる
仮想通貨は銀行を介さない国際送金が可能なので送金速度が早く、世界共通の通貨になるのではないかといわれています。
- 法定通貨で国際送金：数日かかり、高額な手数料が発生
- 仮想通貨で国際送金：数秒から数時間で済み、手数料が基本無料
仮想通貨が世界中に広がって利用可能になると仮想通貨での国際送金が身近になる日が来るかもしれません。
2.仮想通貨自体に将来性がある
ビットコインは2009年に誕生した世界最初の仮想通貨です。
ビットコインは誕生から約10年で1BTC=約0.2円(※1)から1BTC=約105万円(※2)までに高騰し、億り人と呼ばれる億万長者が誕生しました。
(※1：2010年5月、※2：2020年2月時点でのビットコイン価格)
一方で法定通貨は国の情勢に変化を受けやすい通貨です。
2009年10月、EU加盟国のギリシャ共和国が政権交代を機に財政破綻したことでEU諸国共通の通貨であるユーロの価値が大暴落しました。
以上のように法定通貨は国家に対する依存度が強いので、資産を仮想通貨と法定通貨に分散管理する人が増えています。
3.通貨の取引記録を改ざんされる心配がない
仮想通貨の取引記録は改ざんされる心配がありません。
なぜなら仮想通貨の取引はブロックチェーンによって記録され、数多くのネットワークが監視しているからです。
仮に取引記録が改ざんされても、他のネットワークが取引記録を認証しなければデータは改ざんされません。
すべてのネットワークが同時にハッキングされない限り、仮想通貨の取引記録の改ざんは不可能です。
仮想通貨のデメリットは3つ
仮想通貨のデメリットは以下の3つです。
- ハッキングに狙われやすい
- 取引者が不在になると通貨の価値が0円になる
- 仮想通貨の収益にかかる所得税は株式やFXなどの金融商品より高い
1.ハッキングに狙われやすい
仮想通貨はハッカーに狙われやすいです。
なぜなら、仮想通貨の取引所は日々多額の仮想通貨が取引されていてハッカーに狙われやすい場所だからです。
セキュリティが甘いことで取引所がハッキング被害に遭い、結果として仮想通貨を奪われます。
ハッキングで資産を失わないためには取引所に保有通貨を放置せず、コールドウォレットで仮想通貨を保管しましょう。
2 .51％攻撃が起こると通貨の価値が0円になる可能性がある
仮想通貨は51%攻撃を受けると通貨の価値が失われる可能性があります。
51%攻撃って？
仮想通貨の取引記録をする人の51％が意図的に不正を働く行為
実際、2018年にビットコインゴールドが51%攻撃を受け、不正取引や二重支払いの被害を受けました。
51%攻撃が起きると、仮想通貨の価値がゼロになる可能性があるので注意しましょう。
3.仮想通貨の収益にかかる所得税は株式やFXなどの金融投資の商品よりも高い
仮想通貨の所得は株式やFXなどの金融投資の商品と同じ雑所得に該当します。
ただし、仮想通貨の所得税は総合課税制度が適用され、株式やFXが適用される控除や損益通算ができません。
損益通算って？
- 種類が異なる取引の損失と利益を差し引きして帳消しにする方法
例：取引Aで損失が出ても取引Bで利益が出た場合、利益から損失を引いてゼロにすること
仮想通貨の所得が1年間で20万円以上ある場合、確定申告が必須なので注意しましょう。
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仮想通貨を取引する際の注意点は2つ
仮想通貨を取引する際の注意点は以下の2つです。
- 自分のコールドウォレットに仮想通貨を保管する
- 初期の投資額に注意して借金を負う取引は避ける
1.自分のコールドウォレットに仮想通貨を保管する
仮想通貨を購入した際は取引所に通貨を放置せず、自分のコールドウォレットに保管しておきましょう。
仮想通貨自体がハッキングに強くても、取引所がハッキングされると仮想通貨は盗まれます。
インターネットに接続しないコールドウォレットに仮想通貨を保管するとハッキングリスクはありません。
※仮想通貨を保管するウォレットを詳しく知りたいという人はこちらの記事を見てくださいね。
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2.初期投資額に注意して借金を負う可能性がある取引は避ける
仮想通貨の取引は初期の投資額に注意をして余剰資金で行いましょう。
初心者の場合は現物取引から始めて、借金を負う可能性があるレバレッジ取引は避けるのがおすすめです。
レバレッジ取引は大きな利益を得られますが、借金が大きくなる恐れがあります。
余剰資金で現物取引の経験を積んだ上でレバレッジ取引しましょう。
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仮想通貨が取引できるおすすめ国内取引所3選
仮想通貨の取引ができるおすすめな国内取引所は以下の3つです。
| 取引所名 | 取引手数料 無料 | 入金・送金手数料 無料 | 口座開設が早い | 通貨数が多い |
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まとめ
- 法定通貨と仮想通貨は異なる
- 仮想通貨は成長途中の市場である
- 仮想通貨は価格変動が激しいので注意
最後まで読んでいただきましてありがとうございます。
