【仮想通貨の法律や規制を解説】日本の金融庁が定めた金融商品取引法を説明します

• 仮想通貨の取引は日本の法律で規制されているの？
• 仮想通貨の取引ルールは国によって違う？

仮想通貨の取引ルールは国ごとに異なります。

記事の前半では仮想通貨の取引に関する日本の法律を解説し、記事の後半で金融庁認可の取引所やホワイトリストに掲載される仮想通貨を紹介します。

今すぐに仮想通貨を取引したいという人は「金融庁が認可する仮想通貨の取引におすすめな国内取引所3選」を見てくださいね。

日本の資金決済法が国内の仮想通貨の法律を定めている

2017年4月1日施行の改正資金決済法は日本国内の仮想通貨に関する法律を明記しています。

特に、改正資金決済法の改正部分が仮想通貨法と呼ばれ、仮想通貨の定義、仮想通貨交換業者が規定されています。

仮想通貨に関する法律は国ごとで異なると覚えましょう。

改正資金決済法が定める仮想通貨の定義は3つ

改正改正資金決済法が定める仮想通貨の定義は以下の3つです。

1.仮想通貨そのものの定義

仮想通貨は暗号資産と呼ばれるデジタル通貨で、実体がありません。

特に仮想通貨法では1号仮想通貨、2号仮想通貨と分類されていて特徴は以下の通りです。

ビットコイン以外の仮想通貨はアルトコインに該当します。

2.仮想通貨交換業者の定義

仮想通貨交換業者とは仮想通貨の売買や仮想通貨の交換サービスを行う業者です。

特に以下の4つ目の条件を満たしていて3つの条件のうちの1つでも該当する場合、仮想通貨交換業としての登録が必要です。

例えば、国内大手取引所のGMOコインやDMM Bitcoinは仮想通貨交換業者に該当しています。

仮想通貨交換業者として認定されず、登録業者の営業行為を日本で行うと罰則を受けるので注意しましょう。

3.金融庁認可の仮想通貨交換業が守るべき規制は6つ

金融庁から仮想通貨交換業者に認可されると、大きく分けて以下の6つの規制を守る必要があります。

6つの規制があることで業者の安全性やユーザーの資産は守られています。

6つの規制を守る日本の仮想通貨交換業者は規制を守る義務がないみなし業者よりも安全性が高いといえるでしょう。

ホワイトリストに登録がある仮想通貨は19個

金融庁認可の仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨はホワイトリストに登録されています。

一方で金融庁の認可外のみなし業者はホワイトリストに記載がある通貨以外を取り扱っている場合があります。

以下はホワイトリストに記載がある通貨の一例です。

安心で安全な仮想通貨の取引を望むなら、仮想通貨交換業者としての認定がある取引所で取引しましょう。

仮想通貨は雑所得に該当するので累進課税制が適用される

仮想通貨の取引で得られる利益は雑所得に該当します。

雑所得は20万円を超えると確定申告の対象になるので注意しましょう。

雑所得には所得額に応じて税率が変わる累進課税制が適用されます。

仮想通貨にかかる税金って面倒だな。

どうやって計算したらいいのかな。

仮想通貨の税金額を詳しく知りたいという人は以下の記事を見てくださいね。

金融庁が認可する仮想通貨の取引におすすめな国内取引所3選

仮想通貨の取引におすすめな国内取引所は以下の3つです。

取引所名	取引手数料 無料	入金・送金手数料 無料	口座開設が早い	通貨数が多い
公式サイトを見る	◎	◎	◎	◎
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まとめ

最後まで読んでいただきましてありがとうございました。