仮想通貨やビットコインで買い物すると税金がかかるのかを解説

• 仮想通貨で買い物をすると税金がかかる？
• 仮想通貨で買い物したらお得かな？

仮想通貨で買い物をした場合、税金がかかります。

記事の前半で仮想通貨で買い物すると税金がどのようにかかるのかを解説し、後半で仮想通貨で買い物するメリットやデメリットを説明します。

今すぐに仮想通貨の取引を始めたいという人は「商品の決済ができるビットコインを買える取引所3選」を見てくださいね。

仮想通貨で買い物をすると税金がかかる

仮想通貨で買い物すると税金がかかります。

仮想通貨で商品を購入すると、商品の代金を支払った時点での仮想通貨の相場価格が適用されます。

例えば、30万円の商品を10万円で買ったビットコインで支払うとします。

税金額は商品代金の30万円から購入代金の10万円を引いた20万円が課税対象額になります。

仮想通貨の取引での利益が20万円を超えたら確定申告が必須なので注意しましょう。

仮想通貨の利益に対する確定申告を詳しく知りたいという人は以下の記事を見てくださいね。

仮想通貨にかかる税金の注意点は3つ

仮想通貨にかかる税金に関する注意点は以下の3つです。

1.仮想通貨取引の利益が20万円を超えなければ非課税

仮想通貨取引の利益が年間20万円以上の場合は課税対象です。

仮想通貨で得た利益が年間20万円以下の場合、非課税なので確定申告の義務はありません。

ただし、仮想通貨での買い物には消費税がかかる場合があるので注意しましょう。

2.仮想通貨で買い物しても消費税がかかる

仮想通貨で買い物した場合、消費税が課税されます。

ただし、以下2つの場合は例外で消費税は非課税になります。

2017年7月以前まで、仮想通貨は「モノ」とみなされ、取引には消費税がかかりました。

2020年4月現在、仮想通貨は「お金」と認められたので消費税はかかりません。

日本円とドルの両替に消費税がかからないのと同じ考え方をすると分かりやすいでしょう。

ただし、仮想通貨での買い物は法定通貨での買い物と同じ扱いなので注意しましょう。

3.仮想通貨の利益額が増えるほど支払う税金が高い

仮想通貨の利益額が増えるほど、支払う税金は高くなります。

なぜなら仮想通貨の所得は雑所得に該当するので、他の所得と合算して累進課税制が適用されるからです。

雑所得の最高税率は45%と高額なので、仮想通貨の利益は20万円未満に収めるのがおすすめでしょう。

仮想通貨と税金の関係性をもっと詳しく知りたいという人は以下の記事を見てくださいね。

仮想通貨で買い物するメリットは2つ

仮想通貨で買い物をするメリットは以下の2つです。

1.仮想通貨は世界共通なので換金の手間がない

仮想通貨は世界共通の通貨なので換金の手間がありません。

通常、法定通貨やクレジットカードで他国の商品を買う場合は換金が必要です。

一方で仮想通貨は実体を持たないデジタル通貨なので商品購入の際に換金が不要です。

通貨の換金にかかる手数料や手間をかけずに買い物ができるので便利でしょう。

2.仮想通貨は実物がないので持ち歩く必要がない

仮想通貨は実体がないので、通貨を購入しても硬貨や紙幣ではありません。

よって、お財布にお金を入れて持ち運ぶ必要がありません。

仮想通貨は通貨ごとのアドレスがあるのでアドレスを送金先や保管先に送り、管理します。

仮に通貨のアドレスを忘れたり、送金先を間違えたりすると仮想通貨自体を失う可能性があります。

仮想通貨の送金先を間違えないように注意しましょう。

仮想通貨で買い物するデメリットは2つ

仮想通貨での買い物には以下2つのデメリットがあります。

1.仮想通貨の送金先を間違えると通貨を取り戻せない

仮想通貨は送金先を間違えると自分の元に通貨は戻りません。

仮想通貨は知らない誰かのもとへ送金されてしまいます。

自分の仮想通貨を送る際は送金先を間違えないように注意しなければなりません。

2.仮想通貨の送金手数料がかかる

仮想通貨の送金には手数料が発生します。

特に仮想通貨は購入した取引所から出金すると出金手数料がかかります。

仮想通貨を送金する際は出金手数料や送金手数料がかかるので、不要な資産の送金は控えましょう。

仮想通貨にかかる税金対策のコツは3つ

仮想通貨にかかる税金対策のコツは以下の3つです。

1.仮想通貨で買い物した記録を残す

仮想通貨で買い物をした際は買い物の記録を保管しましょう。

レシートや領収書で金額を残すと、利益額と税金対象になる仮想通貨の金額を正確に把握できます。

仮想通貨で買い物をした記録がないと、確定申告の際の税金計算が困難になるので注意しましょう。

2.仮想通貨で得た利益は雑所得同士でないと損益通算できない

仮想通貨で得た利益は雑所得同士でなければ損益通算はできません。

損益通算は株やFXでは認められているが、株やFXと仮想通貨の資産を合わせるとできません。

例えば仮想通貨取引で前年30万円の負債が起こり、翌年は株取引で25万円の利益が出たとします。

損益通算が可能な場合、仮想通貨の負債を5万円に減らすことができます。

しかし損益通算はできないので、株で出た25万円の利益に対して税金を支払わなければなりません。

ただし、仮想通貨同士ならば損益通算ができるので注意しましょう。

損益通算をもっと詳しく知りたいという人は以下の記事を見てくださいね。

3.仮想通貨の利益に対する税金の未払いに注意する

仮想通貨の利益額が20万円以上かかる場合、税金を支払いましょう。

仮想通貨の所得に関する確定申告を怠ると、無申告加算税の請求があります。

各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。

(出典：国税庁HP【No.2024 確定申告を忘れたとき】一部抜粋）

仮想通貨の利益が20万円以上あるのに、確定申告を怠ると課税額以上の請求を求められるので注意しましょう。

仮想通貨で買い物する際の税金に関するQ&A

仮想通貨で買い物する際の税金に関するQ&Aは以下の2つです。

Q1．仮想通貨の利益に対する確定申告はいつすればいいの？

仮想通貨の利益に対する確定申告は前年の収益を翌年2月15日～3月15日に申請しましょう。

確定申告は国税庁のホームページからも手続きが可能です。

確定申告書は期限内に税務署へ提出しましょう。

e-Taxを利用するとスマホからも確定申告書の申請と提出ができるので便利です。

Q2．塩漬けしている仮想通貨に税金はかかる？

仮想通貨の資産を取引せずに保有しているだけなら非課税です。

仮想通貨の利益に対する確定申告が面倒だという人は仮想通貨を取引せずに資産として保有しておきましょう。

商品の決済ができるビットコインを買える取引所3選

商品の決済ができるビットコインが買える取引所は以下の3つです。

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仮想通貨で買い物ができるおすすめの店舗3選

仮想通貨で買い物ができる店舗は少しずつ増加しています。

仮想通貨で決済可能な店舗の一部は以下の3つです。

仮想通貨で決済する方法をもっと詳しく知りたいという人はコチラを見てくださいね。

まとめ

最後まで読んでいただきましてありがとうございます。