仮想通貨投資は個人事業主が得？サラリーマンの節税・確定申告のやり方・税金対策を解説

仮想通貨の収益が出たよ！

サラリーマンでも個人事業主として申告できるのかな。

記事の前半では仮想通貨投資を個人事業主としてできるのかを解説し、後半で個人事業主になるデメリットやコツを解説します。

すぐに個人事業主として仮想通貨投資を始めたいという人は「個人事業主として仮想通貨投資をするのにおすすめな国内取引所3選」に目を通してくださいね。

個人事業主とは個人で事業を継続・反復している人

個人事業主とは個人で事業を独立し、継続、反復している人のことです。

個人事業の開始日から1か月以内に、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出しましょう。

仮に書類を未提出で開業しても、法律違反ではありません。

ただし、書類を提出しておくと以下2つのメリットがあります。

職業がサラリーマンでも個人事業主になれる

サラリーマンでも個人事業主になることはできます。

サラリーマンが副業を独立して、継続的かつ反復的に事業を行う場合、個人事業主と認められます。

例えば定期的に材料を仕入れて、商品を製造して販売する場合は個人事業主です。

一方、フリマで不良品を1度売る場合は継続性がないので個人事業主ではありません。

個人事業主であるためには個人で事業を継続的かつ反復的に行っているのかが重要なんだね！

仮想通貨投資は副業禁止に該当する場合があるので注意！

仮想通貨投資は会社の規定によっては副業禁止のルールに違反する場合があります。

仮想通貨の投資は資産運用の1種に分類されます。

ただし、副業に該当するのか否かの規準は会社ごとで異なります。

副業に該当するのか不安な人は確認しておくと安心でしょう。

【個人事業主になるタイミング】副業で継続した利益が900万円以上出たときがおすすめ

個人事業主を検討するのは仮想通貨の収益が900万円から1,000万円規模を超えてから考えましょう。

なぜなら、利益が少額の間は支払う税金も少ないからです。

たしかに個人事業主になると税金の控除額が増えたり、青色申告書が使えたりと便利な部分があります。

しかし、サラリーマンが個人事業主になるのは投資額が900万円を超えてからにしましょう。

【仮想通貨の雑所得】20万円以上なら確定申告！

仮想通貨投資の利益は雑所得に該当し、20万円以上の利益が出たら確定申告が必須です。

ただし、仮想通貨を保有しているだけならば課税対象ではありません。

基本的に給与所得＋仮想通貨の収入に対して、累進課税制で税金がかかります。

サラリーマンが仮想通貨投資で個人事業主として節税するメリットは3つ

サラリーマンが個人事業主として節税するメリットは以下の3つです。

1. 個人事業主は青色申告承認申請書を使用できる

所得税の申請書類は以下の2種類があります。

青色の申告書を使うと以下の3つのメリットがあります。

ただし、青色の申告書は簿記の原則に沿う記載が必要なので簿記の基礎知識を身に付けましょう。

2. 赤字の繰り越しができる

個人事業主になると赤字の繰り越しが可能です。

仮に2017年に100万円の赤字が出たとします。

しかし、翌年2018年に300万円の利益が出たら、課税対象は200万円で済みます。

現時点では仮想通貨の収益は雑所得なので、赤字の繰り越しができません。

仮想通貨投資の利益も、株やFXのように赤字繰り越しができるようになる可能性もあるので注目が必要です。

3. 最大で65万円の控除を受けられる可能性がある

青色申告書を使うと、最大で65万円の控除を受けられます。

ただし平成30年度に税制改正があり、2020年以降の基本控除額は10万円か55万円の2つと定められました。

65万円の控除を2020年以降も受け続ける場合、財務省の定める規定を満たす必要があります。

(出典：財務省公式HP「平成30年度税制改正の解説【所得税法等の改正】」)

サラリーマンが仮想通貨投資で個人事業主になるデメリットは3つ

サラリーマンが個人事業主になるデメリットは以下の3つです。

1. 仮想通貨投資が個人事業として認められない可能性がある

仮想通貨投資を事業として扱うためには、一定の利益を出し続けなければなりません。

なぜなら、個人事業主の定義は個人で事業を継続的かつ反復的に行っていることだからです。

ただし、仮想通貨の市場は変動が激しく不安定なので一定の儲けを出し続けるのが難しいです。

仮想通貨投資で儲けがない場合、投資の利益は雑所得に分類されるので注意しましょう。

仮想通貨の投資は儲けが安定するまで、青色申告しない方がおすすめです。

2. 国民健康保険料を支払わなければならない

個人事業主の場合、所得税の支払い以外に国民健康保険料を支払わなければなりません。

日本の健康保険料の種類は以下の2種類です。

個人事業主になると、控除は受けやすくなるけれど支払う税金の種類は多いんだね。

3. 個人事業主が使う青色申告書類は記載が複雑

個人事業主が使用できる青色の申告書は手続きが煩雑です。

なぜなら、青色の申告書には複式簿記を使った記帳と簿記の知識が必要だからです。

青色申告する際には簿記の関連知識を身に付けていると便利でしょう。

仮想通貨投資の節税のコツは2つ

仮想通貨の節税のコツは以下2つです。

1. 仮想通貨投資は利確しなければ税金がかからない

仮想通貨は取引せずに保有しているだけなら、税金はかかりません。

雑所得が20万円を超え、確定申告をするのが面倒だなという人は通貨を保有しておきましょう。

取引をしない限りは税金を支払う必要がなく、確定申告も不要です。

2. ふるさと納税で税金控除を受ける

(出典：bitFlyer公式サイト)

仮想通貨投資の収益を納税で失うのは悲しいですよね。

ふるさと納税をすると、所得税の還付や住民税の控除が受けられます。

ビットフライヤー経由でふるさと納税をすると、商品価格の2%分のビットコインがもらえます。

ふるさと納税の仕組みは簡単2STEPです。

個人事業主として仮想通貨投資をするのにおすすめな国内取引所3選

個人事業主として仮想通貨投資をするのにおすすめな取引所は以下の3つです。

bitFlyerはサービス申し込みでビットコインがもらえたり、コインチェックではガスや電気代をビットコインで支払えたりします。

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まとめ

最後まで読んでいただきありがとうございます。