
サラリーマンでも個人事業主として申告できるのかな。



すぐに個人事業主として仮想通貨投資を始めたいという人は「個人事業主として仮想通貨投資をするのにおすすめな国内取引所3選」に目を通してくださいね。
目次
個人事業主とは個人で事業を継続・反復している人
個人事業主とは個人で事業を独立し、継続、反復している人のことです。
個人事業の開始日から1か月以内に、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出しましょう。
仮に書類を未提出で開業しても、法律違反ではありません。
ただし、書類を提出しておくと以下2つのメリットがあります。
- 青色申告承認申請書を使用可能(所得税の申請書類の1つ)
- 屋号を持てる(屋号=会社で考える会社名にあたる名称)
職業がサラリーマンでも個人事業主になれる
サラリーマンでも個人事業主になることはできます。
サラリーマンが副業を独立して、継続的かつ反復的に事業を行う場合、個人事業主と認められます。
例えば定期的に材料を仕入れて、商品を製造して販売する場合は個人事業主です。
一方、フリマで不良品を1度売る場合は継続性がないので個人事業主ではありません。



仮想通貨投資は副業禁止に該当する場合があるので注意!
仮想通貨投資は会社の規定によっては副業禁止のルールに違反する場合があります。
仮想通貨の投資は資産運用の1種に分類されます。
ただし、副業に該当するのか否かの規準は会社ごとで異なります。
副業に該当するのか不安な人は確認しておくと安心でしょう。
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【サラリーマンの仮想通貨投資】税金計算の方法と経費について知りたいサラリーマン向け
サラリーマンで仮想通貨投資はできる?税金・経費の計算のやり方を解説します。20万以下の場合、住民税や確定申告の方法は?を含む、脱税対策をわかりやすく整理します。
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【個人事業主になるタイミング】副業で継続した利益が900万円以上出たときがおすすめ
個人事業主を検討するのは仮想通貨の収益が900万円から1,000万円規模を超えてから考えましょう。
なぜなら、利益が少額の間は支払う税金も少ないからです。
たしかに個人事業主になると税金の控除額が増えたり、青色申告書が使えたりと便利な部分があります。
しかし、サラリーマンが個人事業主になるのは投資額が900万円を超えてからにしましょう。
【仮想通貨の雑所得】20万円以上なら確定申告!
仮想通貨投資の利益は雑所得に該当し、20万円以上の利益が出たら確定申告が必須です。
ただし、仮想通貨を保有しているだけならば課税対象ではありません。
基本的に給与所得+仮想通貨の収入に対して、累進課税制で税金がかかります。
累進課税制って?
所得金額が高いほどに課税金額が高い仕組み
サラリーマンが仮想通貨投資で個人事業主として節税するメリットは3つ
サラリーマンが個人事業主として節税するメリットは以下の3つです。
- 個人事業主は青色申告承認申請書を使用できる
- 赤字の繰り越しができる
- 最大で65万円の控除が受けられる可能性がある
1. 個人事業主は青色申告承認申請書を使用できる
所得税の申請書類は以下の2種類があります。
- 白色申告承認申請書(事前の税務署への申請不要)
- 青色申告承認申請書(事前申請がないと使用不可)
青色の申告書を使うと以下の3つのメリットがあります。
- 税金の控除額が増える
- 赤字の繰り越しができる
- 経費に適用できる枠が増えて税金面で優遇される
ただし、青色の申告書は簿記の原則に沿う記載が必要なので簿記の基礎知識を身に付けましょう。
2. 赤字の繰り越しができる
個人事業主になると赤字の繰り越しが可能です。
仮に2017年に100万円の赤字が出たとします。
しかし、翌年2018年に300万円の利益が出たら、課税対象は200万円で済みます。
現時点では仮想通貨の収益は雑所得なので、赤字の繰り越しができません。



3. 最大で65万円の控除を受けられる可能性がある
青色申告書を使うと、最大で65万円の控除を受けられます。
ただし平成30年度に税制改正があり、2020年以降の基本控除額は10万円か55万円の2つと定められました。
65万円の控除を2020年以降も受け続ける場合、財務省の定める規定を満たす必要があります。
(出典:財務省公式HP「平成30年度税制改正の解説【所得税法等の改正】」)
サラリーマンが仮想通貨投資で個人事業主になるデメリットは3つ
サラリーマンが個人事業主になるデメリットは以下の3つです。
- 仮想通貨投資が個人事業として認められない可能性がある
- 国民健康保険料を支払わなければならない
- 個人事業主が使う青色申告書類は記載が複雑
1. 仮想通貨投資が個人事業として認められない可能性がある
仮想通貨投資を事業として扱うためには、一定の利益を出し続けなければなりません。
なぜなら、個人事業主の定義は個人で事業を継続的かつ反復的に行っていることだからです。
ただし、仮想通貨の市場は変動が激しく不安定なので一定の儲けを出し続けるのが難しいです。
仮想通貨投資で儲けがない場合、投資の利益は雑所得に分類されるので注意しましょう。



2. 国民健康保険料を支払わなければならない
個人事業主の場合、所得税の支払い以外に国民健康保険料を支払わなければなりません。
日本の健康保険料の種類は以下の2種類です。
- 国民健康保険:医療分、支援分、介護分の3つで構成
- 健康保険:サラリーマンの給与天引で徴収され、40歳以上だと介護保険料も支払う
国民健康保険 | 医療分 | 支援分 | 介護分 | 介護保険料 |
---|---|---|---|---|
【39歳以下】個人事業主 | ○ | ○ | × | - |
【40歳以上64歳以下】個人事業主 | ○ | ○ | ○ | - |
健康保険 | サラリーマンの給与天引き | ○ (40歳以上) |



3. 個人事業主が使う青色申告書類は記載が複雑
個人事業主が使用できる青色の申告書は手続きが煩雑です。
なぜなら、青色の申告書には複式簿記を使った記帳と簿記の知識が必要だからです。
複式簿記とは?
お金の入出金と入出金の原因と結果を書く方法
例:所持金が1,000円
出金原因:300円をお菓子購入に使用
出金結果:所持金は300円減った
青色申告する際には簿記の関連知識を身に付けていると便利でしょう。
仮想通貨投資の節税のコツは2つ
仮想通貨の節税のコツは以下2つです。
- 仮想通貨投資は利確しなければ税金はかからない
- ふるさと納税で税金控除を受ける
1. 仮想通貨投資は利確しなければ税金がかからない
仮想通貨は取引せずに保有しているだけなら、税金はかかりません。
雑所得が20万円を超え、確定申告をするのが面倒だなという人は通貨を保有しておきましょう。
取引をしない限りは税金を支払う必要がなく、確定申告も不要です。
2. ふるさと納税で税金控除を受ける
(出典:bitFlyer公式サイト)
仮想通貨投資の収益を納税で失うのは悲しいですよね。
ふるさと納税をすると、所得税の還付や住民税の控除が受けられます。
ふるさと納税って?
地方自治体に寄付金を支払い、寄付に対する返礼品と税金控除が受けられる仕組み
ビットフライヤー経由でふるさと納税をすると、商品価格の2%分のビットコインがもらえます。
ふるさと納税の仕組みは簡単2STEPです。
- ふるさと納税はいつでも申し込み可能(税金控除には1月1日~12月31日がおすすめ)
- 自治体から寄付金受領証明書をもらい、源泉徴収と一緒に確定申告する
個人事業主として仮想通貨投資をするのにおすすめな国内取引所3選
個人事業主として仮想通貨投資をするのにおすすめな取引所は以下の3つです。
bitFlyerはサービス申し込みでビットコインがもらえたり、コインチェックではガスや電気代をビットコインで支払えたりします。
取引所名 | 取引所手数料 無料 | 入金・送金手数料 無料 | 節税サービス | レバレッジ取引が可能 |
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主婦におすすめの確定申告ツール
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まとめ
最後まで読んでいただきありがとうございます。
- 個人事業主になるのは継続した利益が900万円以上出た時がおすすめ
- 個人事業主は青色申告承認申請書を使用できる
- 仮想通貨投資で個人事業主になるのは難しい