【仮想通貨の送金と税金】海外や取引所に送金する際にかかる税金を解説

仮想通貨の送金にかかる税金を解説
悩む男性
  • 仮想通貨の送金に税金はかかる
  • 仮想通貨って送金するだけで税金がかかる
  • 仮想通貨の送金にかかる手数料は高い
仮想通貨を送金すると税金がかかる場合があります。

記事の前半で仮想通貨の送金にかかる税金を解説し、後半で仮想通貨の送金に税金がかかる場合や注意点を説明します。

女性

今すぐに仮想通貨の取引を始めたいという人は仮想通貨の取引におすすめな取引所3選を見てくださいね。

仮想通貨は【雑所得】に分類される

仮想通貨の分類は雑所得

仮想通貨の利益は総合課税の雑所得に該当するので、20万円を超える場合は確定申告が必須です。

雑所得って?

10種類ある所得税の1種類

(出典:国税庁HP「雑所得」を参考)

仮想通貨の利益が1年で20万円以上ある場合確定申告書を税務署に提出しなければなりません。

仮想通貨の取引を始めたい人は仮想通貨の所得にかかる税金に気を付けましょう。

女性
会社員が仮想通貨取引する方法を詳しく知りたいという人はこちらを見てくださいね。
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仮想通貨の送金に税金がかかる場合は4つ

仮想通貨の送金にかかる税金は4つ

仮想通貨の送金に税金がかかる代表的なケースは以下の4つです。

  1. 取引所から自分のウォレットに仮想通貨を送金するだけなら非課税
  2. 仮想通貨を家族に送金すると受け取り人は贈与税を支払う
  3. 仮想通貨を送金して他の仮想通貨と交換する
  4. ICOコインを買うために仮想通貨を送金する

仮想通貨の送金には税金がかかる場合とかからない場合があります。

仮想通貨の利益に税金がかかるのは取引の利益を確定させる場合だけではありません

1.取引所から自分のウォレットに仮想通貨を送金するだけなら非課税

自分の資産内での仮想通貨の送金は非課税です。

以下の場合は課税対象ではありません。

  1. 保有している仮想通貨を取引所から自分のウォレットに送金する
  2. 取引所Aから取引所Bに自分の資産を移動する

あくまで自分の資産内での移動の場合、損益が発生していないので非課税だと覚えておきましょう。

2.仮想通貨を家族に送金すると受け取り人は贈与税を支払う

仮想通貨を家族に無償で送金する場合、贈与税が発生する可能性があります。

贈与税とは?

財産の受け取り人が支払う税金

仮想通貨への贈与税は送金する仮想通貨の送金額が110万円を超える場合に発生します。

仮想通貨を家族に送金して贈与税を払いたくない場合、110万円を超えない金額での送金を心がけましょう。

仮想通貨の利益額は20万円を超えたら課税対象ではないの?
仮想通貨を家族へ送金する場合、基礎控除額が110万円なので110万円を超えると課税対象になります。
女性

3.仮想通貨を送金して他の仮想通貨と交換する

仮想通貨を送金して他の仮想通貨と交換した場合は税金が発生します。

なぜなら仮想通貨の交換をした時点で、利益や損失が発生するからです。

特に、仮想通貨で得た利益が20万円以上の場合は課税対象なので注意しましょう。

仮想通貨の取引記録はすべて保管し、確定申告における申告漏れを防ぐことが大切です。

仮想通貨同士の交換を詳しく知りたいという人は以下の記事を見てくださいね。

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4.ICOコインを買うために仮想通貨を送金する

ICOコインを買うために保有する仮想通貨を送金する場合も課税対象です。

ICOコインって?

資金調達を目的に開発される新規発行のコイン

送金時に保有する仮想通貨が値上がりしていた場合、所得税がかかるので注意しましょう。

ただし、ICOコインに関する国税庁からの見解は示されていません。

女性
ICOコインに対する税金額に迷った時は税理士に相談するのがおすすめです。

仮想通貨の送金にかかる税金を支払う方法は3STEP

送金にかかる税金を支払う方法は3STEP

仮想通貨の送金にかかる税金を支払う方法は以下の3STEPです。

  1. 仮想通貨の利益額が20万円を超えるか確認
  2. 仮想通貨の利益額が20万円を超えたら確定申告
  3. 確定申告の期間に税務署に確定申告書を提出
女性
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仮想通貨の送金にかかる税金に関する注意点は3つ

送金に関する税金の注意点は3つ

仮想通貨の送金にかかる税金に関する注意点は以下の3つです。

  1. 取引の記録が分からなくならないように注意する
  2. 自分の資産内で仮想通貨を送金する場合は非課税
  3. 仮想通貨の送金にかかる手数料は経費扱い

1.仮想通貨の取引記録が分からなくならないようにする

仮想通貨の取引記録はすべて漏れなく保管しましょう。

通常、仮想通貨の取引所における取引記録はアカウントの取引記録として残されるので安心です。

ただし、取引所以外での取引や複数の取引所での取引は記録がないので自分で管理しましょう。

仮に仮想通貨の取引記録に申告漏れがあると後から追加の税金を支払わなければなりません。

複数の取引所で取引する場合もすべての取引を記録しましょう。

2.自分の資産内で仮想通貨を送金する場合は非課税

仮想通貨の送金は自分の資産内で行う場合、課税されません

自分のウォレットに送金する場合は非課税なので、取引所に資産を放置せずウォレットへ資産を移しましょう。

取引が発生しない限り、仮想通貨の利益に対する課税はないと覚えると分かりやすいです。

3.仮想通貨の送金にかかる手数料は経費扱い

仮想通貨の送金には手数料がかかり、基本的に仮想通貨で支払われます

ただし仮想通貨の利益にかかる税金を計算する際、送金手数料は考慮する必要がありません

なぜなら、仮想通貨の送金にかかる手数料は経費処理できるからです。

仮想通貨の損益通算ができるアプリを使うと簡単に課税額を算出できるのでおすすめです。

女性
損益通算ができるおすすめのアプリが知りたいという人はこちらを見てくださいね。
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仮想通貨の送金に関するQ&A

仮想通貨の送金に関するQ&A

悩む男性
仮想通貨の送金は自分の資産内だと非課税なんだね。

でも仮想通貨を海外から送金したり、取引所同士で移動したりするとどうなるんだろう。

仮想通貨の送金に関する疑問をQ&A方式で答えていきましょう。
女性

Q1.海外の赴任先から家族に仮想通貨を送金したら課税対象?

A1.家族への仕送りに仮想通貨を使いたいという人がいるかもしれません。

海外から仮想通貨を家族に仕送りする場合、仕送りした仮想通貨自体は非課税で受け取る家族が日本円に換金すると仮想通貨は課税対象になります。

ただし国内で110万円以上の仮想通貨を家族に送金する場合、受け取り人は贈与税の対象者です。

Q2.仮想通貨を取引所Aから取引所Bに送金したら課税対象?

A2.取引所Aから取引所Bに仮想通貨を送金するだけならば税金は発生しません。

なぜなら、取引所間での仮想通貨の移動は資産の保管場所を移動させるだけだからです。

ただし、仮想通貨は送金するたびに送金手数料がかかるので注意しましょう。

女性
仮想通貨は取引したり、誰かに渡したりすると課税対象になると考えましょう。

仮想通貨の取引におすすめな取引所3選

仮想通貨の取引におすすめな取引所は以下の3つです。

取引所名取引手数料
無料
入金・送金手数料
無料
口座開設が早い通貨数が多い
GMOコイン公式サイトを見る
DMMBitcoin公式サイトを見る
coinchecklogo公式サイトを見る

まとめ

  • 仮想通貨の送金は自分の資産内なら非課税
  • 仮想通貨の送金手数料は経費扱い
  • 仮想通貨の取引記録はすべて残す

最後まで読んでいただきましてありがとうございます。

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踊れる仮想通貨女子を目指して、日々コツコツ。 「仮想通貨ってなに?」から始めて、日々勉強中です。 1人でも多くのみなさんに、「ちょっと仮想通貨を始めてみようかな。」と思ってもらえる記事を配信していきます。

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