- 仮想通貨の利益に年末調整は必要？
- 確定申告と年末調整は何が違うの？
- 年末調整っていつ、どんな人がしなくてはいけないの？
記事の前半で年末調整とは何かを解説し、記事の後半で年末調整や確定申告の注意点を説明します。
今すぐに仮想通貨の取引がしたいという人は「仮想通貨の取引におすすめな国内取引所3選」を見てくださいね。
目次
【年末調整】とは確定申告を簡単にした税金の調整制度
年末調整とは源泉徴収から引いた所得税の過不足を再計算する制度で、会社に属する人なら誰でも行うことができます。
なぜなら、源泉徴収から引いた所得税には控除されるべき税金額が含まれていないからです。
会社に属する場合、会社が12月にあらかじめ給与から天引きした所得税を再計算して過不足額を社員に返金する制度と覚えましょう。
仮想通貨の所得は雑所得に該当する
仮想通貨で得られた所得は雑所得に該当するので給与所得と合算した金額が課税対象です。
よって、仮想通貨の利益以外に本業や副業の収入がある場合は課税額が上がります。
独身の会社員で給与所得が400万円、仮想通貨の雑所得が20万円の場合の課税対象額は以下の通りです。
- ｛400万円(給与)－38万円(基礎控除額)｝＋20万円(仮想通貨の雑所得)＝382万円が課税対象
雑所得にも控除額の設定はありますが、株式やFXの利益に対する控除額よりも不利なシステムが適用されるので注意しましょう。
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年末調整ができない人は確定申告が必須
年末調整ができない人は必ず確定申告を行わなければなりません。
年末調整ができない人
- 会社に属さないフリーランス
- 個人事業主
- 副業があり、収入が2か所以上からある人
一方で仮想通貨をはじめとする副収入がない会社員の場合、会社が行う年末調整の処理だけで問題ありません。
仮に年末調整ができない人が確定申告を怠ると脱税行為に該当します。
脱税をすると追加で税金を支払わなければならないので、確定申告を怠らないようにしましょう。
※無職やニートで仮想通貨の取引をする方法が知りたいという人はこちらの記事を見てくださいね。
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仮想通貨の利益を年末調整や確定申告する際の注意点は4つ
以下の仮想通貨の利益と年末調整の4つの注意点を見て自分に必要な手続きを知っておきましょう。
- 仮想通貨の利益や副収入が20万円未満の会社員：会社が行う年末調整のみ
- 仮想通貨の利益や副収入が20万円未満で会社員以外：手続き不要
- 仮想通貨の利益が20万円以上かつ会社員：年末調整後に確定申告が必須
- 仮想通貨の利益が20万円以上で会社員以外：確定申告が必須
【会社員向け】確定申告は仮想通貨の所得が20万以上ある場合は必須
仮想通貨での所得が20万円以上発生した会社員は年末調整終了後に確定申告が必須です。
仮想通貨の利益が20万円を超えたら、12月の年末調整の終了後に源泉徴収をもとに3月15日までに確定申告をしましょう。
確定申告の書類は国税庁のHPからダウンロード可能です。
確定申告が面倒な場合、1年間の仮想通貨の所得を20万円未満に抑える必要があります。
【会社員向け】仮想通貨の利益の確定申告するやり方は3STEP
確定申告書は前年の所得を翌年の2月16日～3月15日に申請しましょう。
ただし2020年の確定申告の提出分のみ、提出期限が2020年4月16日(木)※までに延長されました。
(※コロナウイルスの拡大防止の観点から）
仮想通貨の投資額を確定申告をする方法は以下の3STEPです。
- 源泉徴収票と申告書Aを用意
- 仮想通貨の取引記録を仮想通貨取引所からダウンロードし、確定申告書に記入
- 住民票がある住所の近くの税務署に確定申告書を提出
確定申告書の記入が難しい場合、税務署の相談窓口で記入するのがおすすめです。
※確定申告の方法を詳しく知りたいという人は以下の記事を見てくださいね。
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仮想通貨は取引した瞬間に課税対象になる
仮想通貨は取引をすると課税対象になります。
仮想通貨の取引に該当する基本例は以下の3つです。
- 仮想通貨をマイニング報酬で得る
- 仮想通貨の分裂で誕生した新しい通貨を得る
- 仮想通貨で商品を購入する場合
前年の1月1日〜12月31日に発生した仮想通貨の利益が20万以上の場合、確定申告が必要です。
確定申告の申請期間
翌年の2月17日〜3月16日
仮想通貨の取引記録は確定申告の際に必要なので取引アカウントからダウンロードして用意しましょう。
仮想通貨の利益を年末調整や確定申告するコツは3つ
仮想通貨の利益を年末調整や確定申告するコツは以下の3つです。
- 副業禁止の会社は仮想通貨の投資自体が禁止の場合がある
- 仮想通貨を取引せずに保有するだけなら非課税である
- 脱税行為に気を付ける
1. 副業禁止の会社は仮想通貨の投資自体が禁止の場合がある
副業禁止の会社では仮想通貨の投資自体が禁止の場合があります。
なぜなら、仮想通貨の利益があることは勤務先以外で収入があるのと同じだからです。
日本国内は副業解禁の流れがありますが、副業禁止の会社も多く存在しているでしょう。
仮想通貨の取引が副業か資産運用とみなされるのかは会社に確認するのがおすすめです。
2. 仮想通貨を取引せずに保有しているだけなら非課税
仮想通貨を取引せずに保有しているだけなら非課税です。
つまり、仮想通貨はどれだけ値上がりしても取引しない限りは税金が発生しません。
仮に10万円で購入した仮想通貨が1,000万円になっても利益を確定しなければ非課税です。
現在の仮想通貨に対する税金制度は厳しいので、税金制度の改正に期待して仮想通貨を長期保有するのもおすすめでしょう。
3.確定申告を忘れて脱税行為にならないように注意
仮想通貨の利益を申告せずに放置するのは脱税行為です。
仮想通貨の取引記録はすべてブロックチェーン上に記録されているので、改ざんは不可能でしょう。
仮想通貨の利益が20万円を超えたらきちんと税務署に申告をして、脱税行為がないように注意が必要です。
仮想通貨の取引におすすめな国内取引所3選
仮想通貨の取引におすすめな国内取引所は以下の3つです。
| 取引所名 | 取引手数料 無料 | 入金・送金手数料 無料 | 口座開設が早い | 通貨数が多い |
|---|---|---|---|---|
 公式サイトを見る | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
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まとめ
- 年末調整と確定申告は異なる手続きである
- 確定申告は仮想通貨の利益が20万円以上出たら必須
- 仮想通貨の利益は雑所得に該当する
最後まで読んでいただきましてありがとうございます。
