【サラリーマンの仮想通貨投資】税金計算の方法と経費について知りたいサラリーマン向け

サラリーマンが仮想通貨投資
悩む男性
サラリーマンが仮想通貨投資をしたら、税金の支払いはどうなるのかな?
サラリーマンが仮想通貨投資で20万以上の利益を出すと、税金がかかるので申告が必要です。

今回は、サラリーマンが仮想通貨投資をした場合、避けては通れない税金対策や経費計算について紹介します。

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サラリーマンの仮想通貨投資は副業禁止に該当する場合がある

仮想通貨投資は、会社の規定によっては副業禁止のルールに違反する場合があります。

仮想通貨の投資は資産運用の1種に分類されますが、副業に該当するのかどうかは会社により、異なります。

副業に該当してしまうのではないかと不安な人は一度確認しておくと安心でしょう。

サラリーマンの仮想通貨投資が会社にバレる要因は住民税

住民税は前年の所得額の10%分を支払わなければなりません。

住民税の支払い方法は以下の2種類です。

  • 特別徴収(源泉徴収から徴収される形式で推奨されている方法)
  • 普通徴収(自分で支払う形で市区町村によっては受け付けない場合がある)

私たちが支払うべき住民税は税務署から市区町村に送られた申告書をもとに前年の所得額の10%分を支払わなければなりません。

特別徴収の場合、住民税の請求書は市区町村から勤め先に請求されます。

事前に自分で確定申告を行い、税務署に所得額を申請した場合、住民税の請求金額は給与所得の10%分よりも高額になります。

よって、副業で得た収入があると会社側が気付く場合があります。

サラリーマンが仮想通貨投資で税金を支払うタイミング

サラリーマンが仮想通貨投資で税金を支払うタイミングは、仮想通貨の売買だけではありません。

仮想通貨を日本円に換金する場合、通貨同士を交換する場合も税金の支払いに該当します。

以下の場合、税金の支払いには要注意です。

  • 仮想通貨をマイニング報酬で得る場合
  • 仮想通貨の分裂で誕生した新しい通貨を得る場合
  • 商品を仮想通貨で購入する場合

(出典:国税庁HP「仮想通貨に関する所得の計算方法について(情報)」

仮想通貨をマイニング報酬で得る場合

仮想通貨をマイニングし、報酬として受け取る仮想通貨は事業所得か雑所得となります。

所得金額はマイニングによる報酬金(マイニングで得た通貨の時価総額)-マイニングにかかった経費で算出しましょう。

マイニングの報酬で得た仮想通貨で取引をして利益を得た場合、所得金額は時価総額(マイニングで通貨を手に入れた時点)で計算します。

(出典:国税庁HP「仮想通貨に関する所得の計算方法について(情報)」

仮想通貨の分裂で誕生した新しい通貨を得る場合

仮想通貨の分裂により、通貨が得られる場合があります。

分裂で得た通貨は所得金額上では0円とみなされます。

たとえば2017年8月、分裂によってビットコインからビットコインキャッシュが誕生しました。

分裂後には、ビットコイン保有者には保有するビットコインと同じ分量のビットコインキャッシュが無料で配布されました。

分裂で無料配布された通貨は、分裂時点では通貨の取引市場が成立していません。

よって、受け取った通貨の価値は所得金額上は0円であると考えられています。

手に入れた通貨を売却したり、商品購入で使用したりした時点から所得金額とみなされます。

分裂で仮想通貨を手に入れても、すぐに税金を支払う必要はないんだね!
その通りです。ただし、売買で利益を得た場合は注意しましょう。

より詳しく、通貨の分裂について知りたい方は以下の記事を見てくださいね。

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(出典:国税庁HP「仮想通貨に関する所得の計算方法について(情報)」

商品を仮想通貨で購入する場合

仮想通貨を使って、商品を購入できる店舗が増えています。

仮想通貨を使って商品購入した場合、所得金額は以下の計算式で求めます。

税込みの購入商品価格】-【1ビットコイン当たりの取得価格】×【購入商品に支払うビットコイン】所得金額

例えば、120万円(2BTC)のビットコインを所持していたとします。

120万円(2BTC)の所持金から0.5BTC分を使用して、税込みで35万円の商品を購入します。

計算式に当てはめると、35万円-(120万円÷2BTC)×0.5BTC=5万円となるので、5万円分が所得金額になります。

サラリーマンの仮想通貨投資の利益が年間20万円未満ならば確定申告は不要

仮想通貨の所得は雑所得に当たるので20万円未満である場合、確定申告は不要です。

所得税の雑所得

(出典:国税庁HP

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雑所得が20万円未満の場合、確定申告は不要ですが、住民税は申告しましょう。申告期間は確定申告と同様で、前年の所得を2月16日~3月15日の間で申請します。

サラリーマンの仮想通貨投資の利益が20万円以上なら確定申告が必須

サラリーマンが仮想通貨投資をする場合、20万円以上の利益を出すと確定申告が必要です。

本来、サラリーマンは給与所得から所得税が引かれているために確定申告の必要はありません。

しかし、仮想通貨投資の利益は源泉徴収されず、所得の区分は雑所得にあたります。

サラリーマンの雑所得は20万円未満までは確定申告が不要という決まりがあります。

よって、雑所得が20万円以上にもかかわらず確定申告を怠ると脱税を疑われます。

必ず20万以上の利益が出た場合は確定申告を行いましょう。

確定申告は前年の所得を翌年の2月16日~3月15日に申請する

仮想通貨の利益が20万以上の場合、確定申告をしましょう。

確定申告を行う年の前年(1月1日から12月31日までの間)所得を翌年の2月16日から3月15日の期間中に申請します。

例えば、2018年1月1日~12月31日までの所得2019年2月16日~3月15日の間に申請します。

以下は確定申告をおこなうための3STEPです。

確定申告の3STEP

  1. 所得額経費を計算
  2. 確定申告書を作成
  3. 確定申告書を税務署に提出

3、確定申告書を税務署に提出

確定申告書を提出するべき税務署はあらかじめ決められています。

基本的に、確定申告書の提出先は住民票がある住所の近くの税務署です。

提出先の税務署が分からない!という場合は、国税庁:組織(国税局・税務署等)から住所を入力して調べてみてください。

サラリーマンが仮想通貨を利確するタイミング・方法

仮想通貨が雑所得とみなされるのは仮想通貨を利益確定した場合のみです。

つまり、仮想通貨を保有しているだけならば税金を支払う必要はありません。

雑所得が20万円を超えてしまう可能性がある場合、仮想通貨を無理に売却せず、保有しておくのがおすすめです。

女性2
仮想通貨を他の通貨と交換したり、仮想通貨を日本円に変えた場合は税金の支払いが必要なので注意してくださいね。

まとめ

  • 仮想通貨取引は雑所得に該当する
  • 仮想通貨取引は副業に該当する場合がある
  • 確定申告は雑所得が20万以上の場合、必ず行う
  • 仮想通貨は保有しているだけの場合税金の支払いは不要

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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しななん

踊れる仮想通貨女子を目指して、日々コツコツ。 「仮想通貨ってなに?」から始めて、日々勉強中です。 1人でも多くのみなさんに、「ちょっと仮想通貨を始めてみようかな。」と思ってもらえる記事を配信していきます。

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