「盗まれたって話を聞くけど、仮想通貨って安全なの？」
「金融庁が認可している取引所なら安全なの？」
このように思っていませんか？
大儲けをしたという話がある一方で「仮想通貨が盗まれた」「大損をした」という声も聞いたことがあるでしょう。
今回は以下の項目を解消していきます。
参加者が安心して取引をできるように、始まったのが金融庁の認可制度でした。
日本では2017年からスタートしており、2019年2月現在、認可されているのは17企業です。
- 株式会社マネーパートナーズ
- QUOINE株式会社
- 株式会社bitFlyer
- ビットバンク株式会社
- SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
- GMOコイン株式会社
- ビットトレード株式会社
- BTCボックス株式会社
- 株式会社ビットポイントジャパン
- 株式会社DMM Bitcoin
- TaoTao株式会社
- Bitgate株式会社
- 株式会社BITOCEAN
- コインチェック株式会社
- フィスコ仮想通貨取引所
- テックビューロ株式会社
- 株式会社Xtheta
しかし、認可を受けていても、仮想通貨取引のサービスを提供していない会社もあります。
現在、国内で仮想通貨売買のサービス提供をしているのは以下の12社です。
- Liquid（QUOINE株式会社）
- bitFlyer（株式会社bitFlyer）
- bitbank（ビットバンク株式会社）
- SBIバーチャル・カレンシーズ（SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社）
- GMOコイン（GMOコイン株式会社）
- Bittrade（ビットトレード株式会社）
- BTCBOX（BTCボックス株式会社）
- BITPoint（株式会社ビットポイントジャパン）
- DMM Bitcoin（株式会社DMM Bitcoin）
- BITGATE（Bitgate株式会社）
- コインチェック（コインチェック株式会社）
- フィスコ（フィスコ仮想通貨取引所）
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【日本の取引所・12社を比較！】仮想通貨初心者はどこで取引するべき？
「日本にある仮想通貨取引所でオススメはどこなんだろう？」このようにお考えではありませんか？日本には金融庁の認可を受けた取引所が12ヶ所あります。それぞれの取引所の一覧と、初めて口座開設でオススメの取引所を紹介していきます。続きを見る
これだけ取引所が多いと、どこがオススメなのか判断が難しいですよね。
金融庁に認可されていれば安全なのか？
安全面以外に注意することはあるのか？
仮想通貨売買するならどこの取引所が良いのか？
こうした疑問を解決していきましょう。
取引所の認可制度って何？
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仮想通貨を売買する際はどのような点で気をつけておけば良いのでしょうか。
安全に取引するためのポイントをチェックしてみましょう。
金融庁の認可が必要になった背景
そもそも、なぜ仮想通貨取引所には金融庁の認可が必要になったのでしょうか？
きっかけは2017年4月の資金決済法の改正です。
この法律はマネーロンダリングの対策や、仮想通貨ユーザーの保護を目的に施行されました。
それまでは仮想通貨は財産的価値のあるものとして扱われていませんでした。
しかし改正資金決済法によって、仮想通貨も財産として明確に定義されました。
ユーザーの信頼性を確保するために、仮想通貨を扱う取引所は、金融庁の登録が必要になったのでした。
ちなみに、2017年9月29日に初めて取引所の認可が行われています。
金融庁が認可する基準
金融庁はどのような基準で認可する取引所を決めているのでしょうか？
主な条件は以下の2つです。
- 株式会社が運営しているということ。
- 資本金の額が1000万円以上であること。純負債額が負ではないこと。
1つ目の理由について。株式会社は一定の組織体制を置くことが会社法で定められています。
仮想通貨交換業者である以上、取引所としての信頼性と安全性が必要です。
取引所を運営するにあたって、基盤となる組織ができあがっているかどうか。これが最初の基準です。
2つ目は資産についてです。
ずさんな管理にならないために、取引所を運営する上で必要な資本があるかどうか。
これは重要なチェックポイントです。
仮想通貨取引を管理するには、一定規模のシステムが必要になってきます。
システムを維持することはもちろん、管理するための人も必要です。
お金を預かっている以上は、会社として存続し続けなけらばいけません。
事業ができなくなる状態にならないように、規定の資本状態は必須になっています。
補足ポイント
Zaifは金融庁に登録されていましたが、ハッキング被害に遭っています。これ以降、金融庁の認可を得るのは厳しくなっています。ただし、金融庁に認可されていれば絶対に安全ということはありません。投資は自己責任で行いましょう。
安全性以外にチェックしておくべきポイント
金融庁がどのような取引所を認可するのかは、わかったことでしょう。
では、認可されている取引所ならどこも同じなのでしょうか？
もちろんそんなことはありません。安全性以外にチェックしておいた方が良い点も説明します。
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【仮想通貨Wiki】取引所の採点基準
取引所の採点基準 取引所の ...続きを見る
主にチェックするべきは以下の3つです。
- 扱っている仮想通貨の数
- 手数料
- 使いやすさ
1つ目が扱っている仮想通貨の数です。売買できる仮想通貨は取引所によって異なります。
ビットコインのような、有名な仮想通貨はどこでも売買できます。
しかし、日本発の仮想通貨、のような有名ではない仮想通貨を扱っている取引所は限られています。
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自分はどの仮想通貨で取引したいのか？
取引所選びの際には参考にしてみましょう。
2番目のポイントは手数料です。
入出金手数料は、口座にお金を出し入れする際にかかります。
発生する頻度の多い手数料ですので、なるべく安い取引所で売買するようにしましょう。
詳しい比較は下の記事でも紹介しています。
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最後のポイントが使いやすさについてです。
初心者でもわかりやすい仕様になっているか？
チャートは見やすいか？
売買注文をしやすい画面か？
仮想通貨が充実していて、手数料が安くても、使いづらかったら、良い取引所とは言いづらいでしょう。
【認可済の取引所】おすすめランキング
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先ほど紹介したポイントをもとに、金融庁に認可されているオススメ取引所を紹介します。
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取引と入出金にかかる手数料がほとんどありません。
インターネット大手企業のGMOが運営しているので安心感もあります。
取引を始める際にはピッタリの取引所でしょう。
コインチェック
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【コインチェック（Coincheck）】評判やメリット・デメリットを紹介！
2019年1月11日にコインチェックは金融庁に認可され、再開が可能となりました。 現在は証券会社のマネックスグループに買収されましたが、いったいどのような会社なのでしょうか。続きを見る
2018年1月に盗難事件が発生し、サービスがストップしていましたが、今年から再び取引できるようになりました。
マネックスが運営に参加したこともあり、現在は金融庁から認可を受けている取引所です。
取引できる仮想通貨は9種類で国内で最も多いです。
また、使いやすいさには定評があります。
スプレッドが広いのがデメリットですが、初心者にはオススメの取引所と言えます。
bitbank
3つ目にオススメなのがbitbankです。
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手数料が安く、セキュリティが国内1位の評価を得ています。
また、を扱っている国内では数少ない取引所です。
手数料を抑えつつ、様々な仮想通貨で取引したい人にはオススメと言えます。
取引所での盗難事件
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最後に今までに起こった仮想通貨の盗難事件について紹介します。
2014年2月：マウントゴックス
1つ目が海外取引所、マウントゴックスでの盗難事件です。
2014年2月にハッキング事件が発生し、約470億円のビットコインが盗まれてしまいました。
当時、マウントゴックスは世界で最も大きな仮想通貨取引所でした。
仮想通貨業界に大きな影響を持つ存在だったこともあり「仮想通貨は怪しい」「盗まれやすいお金」と悪いイメージを持たれるようになりました。
2018年1月：コインチェック
2つ目に紹介するのがコインチェックです。
日本で最も使いやすい取引所として定評があり、出川哲朗さんのCMで知名度を上げていました。
しかし、2018年1月にネムが盗難される事件が発生。
被害額は約580億円。マウントゴックスのハッキングを上回る被害となりました。
当時のコインチェックは金融庁に認可されていない、みなし業者でした。
その後マネックスに買収され、2019年1月に金融庁に認可された登録業者になっています。
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また、当時は仮想通貨自体が盛り上がり始めた時期でした。
この盗難事件を受けて価格は一気に下落してしまいました。
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2018年9月：Zaif
最後に紹介するのが2018年9月に起きたZaifでの盗難事件です。
被害額は約70億円。紹介した2つの取引所よりは少ないです。
しかし、2018年はコインチェックでの盗難事件で、仮想通貨に対しての不信感が集まっているタイミングでした。
そんな中で国内で再びハッキング事件が起きてしまったため、インパクトが強い結果となってしまいました。
事件の共通点は何？
これら紹介した3つの盗難事件には共通点があります。
仮想通貨の管理をホットウォレットで管理していたことです。
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もしかすると、売買をしている取引所の口座にコインを置いている人も多いかもしれません。だけど本当に大丈夫ですか？リスクを考えて取引をしていますか？ この記事では仮想通貨の取引ではウォレットを使うべき理由とオススメのウォレットを紹介します。続きを見る
ホットウォレットでは、インターネット上に仮想通貨を保管しています。
一方で、コールドウォレットという保管方法もあります。
こちらでは、インターネットに接続していない状態で保管をしています。
この場合はハッキングの被害に遭う可能性はありません。
すべてをインターネット以外で管理すると、不便になってしまいますが、分けて管理することは大切です。
現在、日本でサービスを提供している取引所は、こうした盗難被害に遭わないように特に気を付けています。
まとめ
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日本で認可されている取引所と、制度が始まった理由について紹介してきました。
仮想通貨の盗難事件、取引所の管理体制に原因があるので、仮想通貨に問題はありません。
同じような事態にならないように、取引所も管理体制に力をいれています。
今回紹介したオススメ取引所や、認可の基準などを参考にして、安心できる取引所を探してみてください。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。