ふるさと納税をしてビットコインをもらう方法。税金の注意点も解説

ふるさと納税でビットコインをもらう

・ビットコインがもらえるふるさと納税のサイトって存在するの?
・どのような手順でふるさと納税をすればいい?
・税金ってどうなるの?

と悩んでいる方の悩みを解決できる記事になっています。

ふるさと納税とは何か?

「ふるさと納税」とは自治体に対して寄付金を送り、寄付した自治体からは名産品などの返礼がもらえる制度をいいます。

生まれ育った故郷を応援したり、寄付金をどのように使ってもらうかを指定したりすることが可能です。

なおかつ、確定申告時に手続きをすることで、寄付金のうち2,000円を超える部分に対しては所得税の還付と、住民税の控除を受けることができます。

また、1年間のうちに5自治体、または同自治体へ5回までの寄付が1回分としてみなされる「ワンストップ特例制度」も、確定申告の必要のない方は受けることができます。

ふるさと納税でビットコインをもらうメリット2選

ふるさと納税でビットコインをもらうメリットには、どんなことがあるのでしょうか?

以下では2つのメリットについて紹介しましょう。

メリット1.所得税の還付と住民税の控除に加えてビットコインがもらえる

仮想通貨取引所のbitFlyer(ビットフライヤー)では、ふるさと納税をした方に、寄付額に応じたビットコインを付与するサービスを実施しています。
ふるさと納税で名産品をもらい、所得税の還付と住民税の控除を受けられるのに加えて、ビットコインも手に入ってしまうのです。

bitFlyerから「ビットコインをもらう」サービスを経由し、ふるさと納税受付サイトの「さとふる」を利用すると、後日利用額に応じたビットコインをもらうことができます。

複雑な申し込み手続きが不要な点も、嬉しいポイントですね。

メリット2.もらったビットコインの価値が上がれば儲かる

もらったビットコインは日本円にして出金することもできますし、貯めておいて好きなタイミングで売却することも可能です。

タダで手に入れた上に、その後価値が上がればさらに儲けることもできるのです。

しかも仮にビットコインの価値が下がってしまったとしても、もともとタダでもらったものですから自分の資産がマイナスになるリスクもありません。

ふるさと納税でビットコインをもらう2つの手順

ふるさと納税の利用でビットコインをもらうには、以下の手順で行う必要があります。

手順を間違うともらえないことがあるので、しっかりと確認しておきましょう。

手順1.bitFlyerに無料登録する

bitflyerのふるさと納税

ビットコインをタダで受け取るには、まずは取引所bitFlyerに無料で登録をすませましょう。

パソコンやスマホアプリから接続し、「アカウント作成」を行います。

登録したメールアドレスの受信箱で登録確認メールを確認し、本文内の「キーワード」をコピーしてダイアログに貼り付ければ完了です。

bitFlyerのアカウントは成人済みの方であれば、無料で作ることができます。

手順2.bitFlyer経由でふるさと納税をする

bitFlyerに登録したら、サイトやスマホアプリの「ビットコインをもらう」から、ふるさと納税サイトを利用してみましょう。

たとえば、「さとふる」の利用で商品価格の2.0%相当、「楽天ふるさと納税」の利用では、商品価格の1.0%相当のビットコインをもらうことができます。

ちなみに、商品の購入ごとに「ビットコインをもらう」を経由する必要がある点には注意が必要です。

もらったビットコインの使い道

付与されたビットコインには、主に3つの使い道があります。

貯めておいてももちろんOKですが、使って楽しみを広げるのもいいですね。

使い道1.投資に使う

もらったビットコインで、投資にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

ビットコイン投資は少額から始めることができますし、もらったビットコインでするならリスク無しで始めることが可能です。

bitFlyerで付与されたビットコインは、そのまま投資へ回すことももちろんOK。

ビットコインは値動きが大きい通貨なので、チャンスも大きいといえます。

使い道2.買い物に使う

bitFlyerでもらったビットコインは、買い物に利用することもできます

例えば、bitFlyerの「ビットコインをつかう」からは、GMOのゲームプラットフォーム「ゲソてん」で使えるコインを買ったり、「ビックカメラ.COM」で買い物したりすることができます。

またコジマやビックカメラなどの大型量販店などでは、実店舗でビットコイン払いが可能なところもあります。

使い道3.寄付に使える

ビットコインでの寄付を受け付けているところがあります。

bitFlyerでは、もらったビットコインをそのまま日本赤十字社へ寄付することもできますよ。

またはビットコインの決済サービス「BitPay」を経由して、アメリカがん協会(ACS)へ寄付をすることができます。

ユニセフや国連世界食料計画でも、ビットコインなどの仮想通貨での寄付を受け入れています。

ふるさと納税でビットコインをもらう際の税金の注意点

ふるさと納税でビットコインをもらった方は、その年にビットコインなどの売却益が出た場合は、確定申告の必要がある場合があります。

給与所得があるかどうかや、売却益がいくらあるかによって変わってきますので、チェックしておきましょう。

ビットコイン取引で20万円以上の利益が出ている場合

給与所得のある方の場合、ビットコインなどの仮想通貨で20万円以上の売却益が出た場合は、確定申告が必要になります。

また収入を得ていない方は、売却益が38万円以上になると確定申告をしなければなりません。

先に紹介した「ワンストップ特例制度」は、確定申告の必要のない方のみが対象です。

確定申告が必要な方は特例制度を使わず、ビットコインの売却益にふるさと納税の利用額を含めて申告しましょう。

まとめ

  • bitflyerを利用すれば、ふるさと納税の際にビットコインがもらえる
  • 利益が出た場合は、確定申告をする必要がある

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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勝田 健太郎(かつた けんたろう)

慶應義塾大学法学部卒業。仮想通貨情報メディア・コインプラスの編集者。2017年末に仮想通貨を始め、大暴落にともない一時撤退。2018年8月より仮想通貨投資を再び始め、守りの姿勢を大事にしながら、日々仮想通貨の勉強に励んでいます。自身のトレード経験と、1年間で250本の仮想通貨記事を書いてきた知見をもとに、損をしない取引をお教えします。連絡先:k.raccoon5150@gmail.com。

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