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ICOとは？仕組みを徹底理解！
ICOを一言でいうと
ICOはInitial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファーリング）の略称で、企業が仮想通貨を使って資金集めをする方法のことです。
「トークンセール」や「クラウドセール」などとも呼ばれています。
どのような方法でICOは行われるの？
ICOでは、企業が「トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行して資金調達を行います。
発行したトークンは一般向けに販売され、この売り上げが企業の研究費などに利用されるのです。
トークンの仕組みと発行方法
トークンは、ビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーンを間借りする形で発行されています。
そのなかでも多くのトークンはイーサリアムのブロックチェーンが土台になっています。
複雑な開発をしない限り、トークンの発行は誰でも手軽に行えるうえ、費用も手数料を支払うだけで作成できます。
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仮想通貨との違いが分かりづらいトークンの仕組みを徹底解説します。実際にどんなトークンがあるのか、価格を上げたトークンも紹介。トークンと切り離せないICOも分かりやすく紹介します。続きを見る
ICOとIPOの違い
ICOを説明するときによく比較されるのが、自社の株式を新たに証券取引所に上場させるIPO(Initial Public Offering＝イニシャル・パブリック・オファーリング）です。
仮想通貨と株式……なんとなく違いがあることはわかるかもしれませんが、具体的にどのような特徴があるのでしょうか。
表で整理してみました。
株式のIPOの場合は会社の財務状況や将来性などを細かくチェックされます。そのうえで上場が果たされるので、信用と実績、そして将来性のある企業しかIPOはできません。
一方で、仮想通貨のICOは、現在の企業の財務状況よりも、主に企業や事業の将来性で判断されるのでIPOよりもハードルは低いのです。
＜企業向け＞ICOで資金調達を行うメリット
ICOを実施するメリット
- 少額で資金調達が可能
- 投資家から直接お金を調達できる
仮想通貨の登場で、企業は今までよりも早く、少額の投資額で資金調達を行えるようになります。
なぜなら、トークンの発行自体も難しくなく、IPOのように財務状況を細かくチェックされることもないからです。
魅力的なプロジェクトを生み出し、それに紐づくトークンを発行すれば、複雑な手続きや証券会社をはさまないで資金を集めるチャンスがあるのです。
＜企業向け＞ICOで資金調達をする方法
ICOは以下の4ステップで実施されます。
トークンの発行と法律上の注意点
さきほどもお伝えした通り、ICOを実施する際はトークンを発行して資金集めをします。
一方で、日本でトークンを仮想通貨として発行した場合、仮想通貨交換業の登録をする必要があります。
なぜなら仮想通貨交換業の登録をうけないままトークンを配布したら、法律違反になってしまうからです。
以下のような罰則があります。
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必ず仮想通貨交換業者に登録を済ましてから、トークンの発行を行いましょう。
仮想通貨交換業者になるまでの流れ
- 金融庁によるヒアリング
- 申請概要などをまとめた文書の提出
- 登録申請書の提出
- 金融庁による審査
ホワイトペーパーの作成
ICOを行う際に重要になるのが、ホワイトペーパーです。
ホワイトペーパーとは、事業計画書のようなもので、①ICOの目的や、②上場スケジュールなどを記載します。
投資家が見るものなので、明確な表現で事業目的を記載するのが理想です。
なぜなら、仮想通貨の業界はとくに冷ややかな目で見られることもあるので、資金調達を行いプロジェクトを成功させたいのであれば、目的をはっきりさせる必要があるからです。
過去に成功したICOのホワイトペーパーも参考になる
たとえば、日本のICOの成功例でもあるCOMSAのホワイトペーパーや、約203億円の資金調達を達成したEOSのホワイトペーパーに目を通すのもICOプロジェクト成功への近道かもしれません。
ICOの実施の告知
トークンの発行、プロジェクトの明確化とホワイトペーパーの作成など必要な要件を済ませたら、ICOを実施する告知しましょう。
告知方法は主に2つ。
ICOの告知方法
- WEBページの作成
- TwitterなどのSNSでの告知
ICOを実施する多くの場合、ICO専用のWEBページが作成され、そこにホワイトペーパーも掲載します。
また、情報を拡散するにはTwitterなどのSNSを利用するのもポイントです。
プレセールの実施
WEBページを用意したらプレセールも行うことができます。
プレセールとはつまりICOのことで、投資家にトークンを先行的に販売することです。
プレセールの場合は、実際に売りに出すクラウドセール時（本販売時）よりも平均で30％ほど安い価格で販売するのが一般的です。
なぜなら発行したばかりの通貨は、知名度もないので、トークンを買ってもらうためにはオトク感を打ち出す必要があるからです。
魅力的なプロジェクトは早く資金調達が終わる場合も
プロジェクトが魅力的であれば、クラウドセールは行われず早いタイミングで資金集めが完了する場合があります。
こうして実施したICOの4ステップを完了させたら、集めた資金をもとに本来目的としていたプロジェクトが実施されます。
このプロジェクトの成果で配布したトークンの価格が決まるといっても過言ではありません。
＜個人向け＞投資家にとってのICOのメリットと注意点
ここまでは企業側のメリットやICO実施方法を見てきました。
ICOに参加するメリット
ICOのメリットは、さきほどもお伝えした通り、価格が上がる可能性のあるトークンを先に入手できることがあげられます。
なぜならトークン配布時は価格は低いかもしれませんが、一気に価格が上昇することもあるからです。
事実、アメリカのボストンカレッジの調査によると、ICOトークンの価格は上場後の16日間で上平均182%上昇していると明らかになっており、ICOに参加すれば儲けるチャンスがあります。
ICOの8割は詐欺目的のプロジェクト？
しかし注意すべきなのが、詐欺目的のICOです。
ICOを使ったプロジェクトで、時価総額が5000万ドル（約54億4200万円）以上に達したもののうち、以下のことが明らかになっています。
- 81%は詐欺
- 6％は資金調達が完了する前に事業を中止
- 5％は資金を調達しても、仮想通貨の取引開始に至らなかった
- 4.4％は資金調達後、仮想通貨の取引を開始
- プロジェクトとして成功するのは1.9%
- 将来有望なプロジェクトは1.8%
出典：Forbes JAPAN
あなたが今参加しようとしているICOプロジェクトも詐欺の可能性があります。
仮想通貨の業界自体が未整備なところが多く、まだまだICO詐欺の規制に関しても議論の余地があります。
しかし、投資家もICOを取り巻く現状に気づいた以上、今後ICOは信頼できるプロジェクトや企業しか行えないようになるでしょう。
仮想通貨の詐欺について詳しく知りたい人は以下の記事をチェックしてください。
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仮想通貨の詐欺とは？4つの手口と対策ポイントを整理しました【8割は詐欺】
仮想通貨の詐欺に注意！ み ...続きを見る
＜個人向け＞ICO投資の5ステップ
多くのICOが詐欺だったとしても、実際に成功しているICOは存在します。
事実、さきほどと同じボストンカレッジの調査によれば、ICOの投資家は平均で82 %ものリターンを得ていることが明らかになっています。正しい方法で投資を行えば大きな見返りが期待できそうです。
インターネットでICO情報の収集
詐欺があることがわかった以上、ICOに参加する前に情報収集は絶対に行いましょう。
とは言っても、仮想通貨の取引をし始めのころは何から情報収集をすればいいのかわからないですよね。
ICOの情報収集の方法は大きく2つあります。
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上記の方法をそれぞれ見ていきましょう。
ホワイトペーパーを読む
一般的にホワイトペーパーはICOを行う企業のウェブサイトに掲載されており、ICOで発行されたトークンの将来性を判断する重要な文書になります。
ホワイトペーパーの読み方
ICO詐欺があるとわかった以上、ホワイトペーパーは全文しっかり読み込んで理解したうえで投資するのが理想ですが、要点をおさえて読むのもポイントです。
とくに注目すべきなのが、以下の2点です。
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ICOで集めたお金が何に使われるのかはとくに注目ポイントです。
たとえば、その資金がICOを実施する企業やプロジェクトメンバーへの分配率が多い場合は注意する必要があるでしょう。
また、どのような人物が開発のコアメンバーにいるのかもチェックしましょう。
「あいまいな表現の記載」や「メンバーを公開していない」場合も疑う必要があります。
また、ホワイトペーパーをまとめて発信しているサイトも参考になるでしょう。
ホワイトペーパーを日本語に翻訳しているCOIN JINJA（コインジンジャ)
出典：COIN JINJA
COIN JINJA（コインジンジャ）というサイトでは、国内外のICO情報が日本語で掲載されています。
多くのホワイトペーパーは英語で書かれていますが、まとまった情報を日本語で入手できる素敵なサイトです。
ICO参加に必要なコインを購入
ホワイトペーパーを読み、納得がいくプロジェクトを見つけたらさっそくICOに参加してみましょう。
ICOに参加するには、現金ではなく送金に必要な仮想通貨を購入する必要があります。
指定される仮想通貨の代表格がイーサリアムです。
これはイーサリアムのブロックチェーンを土台にしたトークンが発行されていることが背景にあります。
初心者でも安心のBITPoint
サッカー選手の本田圭佑さんがCMに出ていることで話題になった仮想通貨の取引所です。
BITPointでは24時間365日の監視体制で、異常が発生してもすぐに対応できる整備がされています。
コインチェックやザイフの仮想通貨の流出事件で不安に感じるユーザーも、安心のセキュリティ体制です。
また、仮想通貨の取引にかかる手数料がすべて無料なのが、BITPointのオススメできるところ。
手数料は無料" width="728" height="270" />
仮想通貨の取引では送金や入出金などの際に出ていくお金がありますが、それらに一切手数料がかかりません。
また、仮想通貨の取引所では珍しいフリーダイヤルのコールセンターを設置しています。
不安なことも多い取引で、気軽に相談できるのは安心ですよね。
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イーサリアムのウォレットを入手
取引所でイーサリアムを入手したら、ウォレットを入手しましょう。
ウォレットとは仮想通貨用のお財布のことで、通貨を管理できるサービスのことです。
ICOを実施する企業の多くは、イーサリアムと引き換えにトークンを配布していることがあるので、イーサリアム用のウォレットを用意するのが安心でしょう。
このウォレットは企業に送金をする際に必要になります。
ICOに使えるウォレット
・MyEtherWallet
MyEtherWallet（マイ・イーサ・ウォレット）はイーサリアム用の代表的なウォレットです。
MyEtherWalletの特徴
- 日本語にも対応
- 通貨を安全に保管できる
MyEtherWalletは日本語にも対応しています。
また、通貨を安全に保管できるのもMyEtherWalletの魅力です。
仮想通貨の取引所はサーバーのなかに通貨を預けています。
そのため、サーバーがハッキングされたら通貨が流出してしまう可能性があります。
しかし、MyEtherWalletでは仮想通貨を管理するための鍵を自分で管理するので、MyEtherWalletがハッキングされたとしても流出の心配はありません。
ICOを実施する企業に仮想通貨を送金する
ウォレットを入手したら、ICOを実施する企業に送金を行います。
手順として、まずメールアドレスで会員登録。このときにパスポートでの身分確認なども必要になる場合もあります。
個人情報の確認作業が終わると、ICOを実施する企業から送金用のアドレスが送られてきます。
このアドレスに先ほどのウォレットから送金を行いましょう。
注意ポイント
ウォレットではなく取引所から送金した場合、受け取れるはずのトークンが入金されない場合があります。
必ずウォレットを使用しましょう。
企業からトークンを受け取る
送金が完了すると、後日に企業からトークンが送金を行ったウォレットに配布されます。
過去のICOの成功事例
投資方法や資金調達の方法がわかったところで、過去のICOの成功事例を見てみましょう。
EOS（イオス）
EOSのICOの特徴
発行されたトークン自体にユーザーメリットがあり、結果としてICOに成功した。
EOSはICO史上最高額の約4300億円を集めたプロジェクトです。
EOSトークンはどのような特徴を持つのでしょうか。
EOSトークンの特徴
- 送金速度が速い
- 取引の手数料がかからない
- 企業向けのトークンとして発行された
EOSは企業向けのトークンとして発行されました。
通常、企業間の取引では取り扱うお金の額も大きく、その分手数料もかかってしまいます。
しかし、EOSを使えば手数料なしで、すばやい送金ができるのです。
こうした特徴から、EOSは2017年には多くのコインをおさえて仮想通貨の時価総額ランキングで5位にまで上り詰めています。
ICOのまとめ
それでは、まとめです。
企業の株式公開であるIPOよりも手軽に資金を集められる
ICOではトークンを発行し、事業計画書でもあるホワイトペーパーを投資家に公開
魅力を感じた投資家がトークンを買うことで企業は資金調達が可能になる
詐欺目的のICOもあるので注意が必要！
投資家のメリットは、今後価値があがる可能性のあるトークンを先に購入できること
ICOに参加するには、送金に必要なコイン（イーサリアムなど）を購入し、ウォレットから送金する
過去の成功事例でもあるEOSは発行されたトークン自体に魅力があり、結果としてICOに成功した
ここまで読んでくださり、ありがとうございました。
これらの情報があなたの取引や投資にお役に立てれば幸いです。
それではまた次の記事でお会いしましょう。
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