近年急速に進むキャッシュレス決済の流れ。
Jコインなどの新しい通貨の名前を耳にすることも多くなってきましたね。
少しだけネタバレをするとJコインは電子マネーのような仮想通貨なので、投資向きというよりは実用向けとして期待されています。
※なのでもし今あなたが仮想通貨の取引に興味があるなら、「投資に向いている仮想通貨取引サービス」の項目から目を通してみてくださいね。
目次
『Jコイン』はみずほFGが中心になって作った仮想通貨
Jコインは、みずほ銀行が中心となって開発している仮想通貨です。
デジタル上で決済や送金をできるようにするための取り組みとなっています。
みずほFG・ゆうちょ・地方銀行が参加
みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）やゆうちょ銀行、地方銀行など、約60の銀行が、Jコインのプロジェクトを共同で進めています。
特徴は、単位あたりの価格が1円に固定されていることです。
ビットコインなど、一般的な仮想通貨とは異なり価格の変動がありません。
価値が変わらないため、現金と同じように安定した取引ができます。
名称登録のトラブルで名称は「J-Coin Pay（Jコインペイ）」に変更された
Jコインは、実用化に向けて開発が急ピッチで進められましたが、名称登録でトラブルが起きていたことが話題になりました。
みずほFGは、2017年9月にその構想を打ち出していましたが、ベストライセンス社が2018年5月に「J・COIN」を出願されていたのです。
ベストライセンス社は、ピコ太郎でヒットした「PPAP」の商標出願をしたことでも有名になっており、「A・COIN」から「Z・COIN」までの商標出願をしていました。
みずほFGは、この商標争いを避け、新しい通貨の名称を「J-Coin Pay（Jコインペイ）」に決定しました。
2019年12月10日よりビックカメラ、ヤマダ電機などで「J-Coin Pay」が利用可能に
このような問題がありましたが、「J-Coin Pay（Jコインペイ）」が利用できる店舗は拡大しています。
2019年12月には銚子丸、ココカラファイン、ビックカメラ、マックハウス、モンテローザ、ヤマダ電機が加盟店になるなど、我々ユーザーが「J-Coin Pay（Jコインペイ）」を利用できる機会はますます増えています。
出典：みずほFG
Jコインペイが使えるお店の一覧
- ビックカメラ
- コジマ
- ソフマップ
- Mac-House
- Goalway
- Navy Store
- 白木屋
- 魚民
- 山内農場
- 居酒屋笑笑
- 居酒屋千年の宴
- 目利きの銀二
- 豊後高田どり酒場
- じゃぶ食べ
- キタノイチバ
- バリヤス
- ヤマダ電機
- ベスト電器
- 九十九
- 松屋電気
- ドラッグイン キムラヤ
- すし銚子丸
- ココカラファイン
- ファミリーマート
- ベイシア電気
- COSMETICS AND MEDICAL
- Welcia
- ハックドラッグ
- ドラッグストア ダックス
- ハッピードラッグ
- 金光薬品
- MASAYA（まさや）
- マルエドラッグ
- エディオン
- 100満ボルト
Jコインペイのメリット
現在、仮想通貨は約2,000種類あります。
Jコインペイのメリットはどのようなものでしょうか。具体的な例を見てみましょう。
価格変動がない仮想通貨
Jコインペイは、1単位あたり1円として、価値が固定されています。そのため、仮想通貨のように価格が暴落することはありません。
ビットコインのような仮想通貨は価格変動が激しいため、同じ商品を買うにも価格が変わりやすいです。
ある商品の価格が1BTC（ビットコインの単位）と設定されていても、ビットコインの価格は秒単位で変わっています。
昨日は50万円だったものが、今日は60万円になっている。なんてことも有り得るのです。
Jコインペイでは価格変動はないので、安定した通貨として保有できます。日常的に使うことができるのです。
送金手数料が安い
Jコインペイは、集中処理方式を使った電子マネーです。
そのため、送金コストが低く抑えられ、送金手数料が安くなっています。
個人の間での割り勘など、少額のお金のやり取りでも気軽に利用できます。
両替をする必要がない
外国人観光客が日本に来た時、ドルやユーロなどの自国通貨を日本円に両替しますが、その際には手数料がかかります。
Jコインペイは日本円と同じ価値を持っているので、海外から来た人が、両替の手間や費用をかけずにそのまま使えます。
2020年には東京オリンピックを控えています。このときに来るであろう外国人旅行者の利用に間に合うように、開発を進めています。
Jコインペイのデメリット
Jコインペイは価値が変わらないので取引をしやすい点がメリットでした。
しかし、優れた点ばかりではありません。
Jコインペイにはどのようなデメリットがあるのでしょうか？
電子マネーと大きな差はない
Jコインペイは価値が一定ということもあり、交通系電子マネーのSuicaやnanacoと大差がありません。
また、最近話題になっている決済サービスのPayPayやLINE Payとも使い勝手は一緒でしょう。
既存のサービスは使える場所も多いので、この点はデメリットと言えます。
似たようなサービスがある
他の金融機関も新たに電子マネーを計画しており、MUFGはcoinを、SBIホールディングスはSコインを開発しています。
MUFGやSBIも、それぞれに地方銀行や金融機関と連携して普及に乗り出しています。
デジタル通貨という面でこれらの通貨の内容は似ており、Jコインペイが特に差別化をはかることは簡単ではないでしょう。
投資目的では使えない
Jコインペイは、1単位あたり1円として価格が安定しています。
そのため、一般的な仮想通貨のように、投資目的で保有するには向いていません。
Jコインペイは使いやすさに焦点を当てた仮想通貨です。
投資で儲けることには適していないので注意してください。
投資目的で仮想通貨を保有したい人は「仮想通貨の取引所」に登録する
Jコインペイはさきほども述べたように、投資には適していません。
もし投資目的で仮想通貨を始めるなら、以下の取引所で口座を作るのがおすすめです。
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※もし今投資を考えていないのなら、この項目は読み飛ばしていただいて問題ありません。
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Jコインは今後キャッシュレスサービスとして期待されている
日本はキャッシュレス化に向けて動いています。
Jコインはメガバンクと呼ばれる、みずほFGが主導で進んでいるプロジェクトです。
経産省とみずほFGが協力しており、日本の法定通貨に変わるデジタル通貨になるかもしれません。
Pringで実験をしている
Jコインペイは、福島と九州で実証実験が行われました。
日頃の買い物でも使えるように、スマホのアプリを利用した決済がテストされたのです。
メタップスのグループ会社、株式会社Pringと一緒に行われました。
2018年6月・7月に福島県で、また8月・9月に北九州で、「プリン」という専用ウォレットの実証実験を行っています。
みずほ銀行・三井住友銀行などの４銀行の口座預金をJコインペイにして、pringのウォレットに保管し、スマホで決済や送金を行うものです。
Jコインペイは、アプリを利用したQRコード決済の利便性の検証を重ね、現在、実用化への準備段階に入っています。
まとめ
- JコインはみずほFGが中心となって、約60の銀行によって開発が進んでいる仮想通貨。
- 1単位あたり1円と価格が固定されているのが特徴。
- 価値が一定なので、決済や送金に使いやすいのがメリット。
- 両替が不要なので、2020年の東京オリンピックまでの実用化が期待されている。
- 一方で、電子マネーや決済サービスと比較して大差がない。あまり普及していないので使える店舗が少ないのがデメリット。
- 実証実験が進んでいるので、実用化に向けて開発は進んでいる。
Jコインペイは価格の安定したデジタル通貨です。
携帯アプリを利用して、割り勘などの個人間のお金のやり取りや、店舗での買い物の支払いに使用できます。
みずほFGや郵貯、地方銀行が経産省と一体となって開発を進め、現在は、2020年のオリンピック時での実用化を目指して、実証実験段階に入っています。
Jコインペイが日本のキャッシュレス決済を推進することに、現在多くの期待が集まっています。
銀行が発行しているという点では、信頼性を得られているはず。今後どのように広がっていくのか注目してみましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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