・仮想通貨取引所の破綻って？
・過去にどんな取引所が、どんな理由で破綻したの？
・もし自分が取引をする取引所が破綻したらどうなるの？
と悩んでいる方の悩みを解決できる記事になっています。
また、この記事で解説する『仮想通貨取引所の選び方』を理解すれば、安全に取引ができるようになります。
目次
仮想通貨取引所の破綻とは？
仮想通貨取引所の破綻とは、取引所が取引業務を継続できず、事業からの撤退や廃止となることをいいます。
世界にはこれまでに破綻した仮想通貨取引所は複数存在し、現在でももしかしたら起こり得るのではと、不安を抱える人が多いのが現状ではないでしょうか。
仮想通貨取引所が破綻・倒産する2つの原因
仮想通貨取引所が破綻してしまう理由には、2つあるといわれています。
それぞれについて、理由と結果を解説していきましょう。
原因1.ハッキングにあい顧客の資産が失われ、破綻
仮想通貨取引所がハッカーなどから標的にされ、取引所の資産が流出してしまうことにより破綻してしまう事例は、毎年のように起こっています。
近年では2017年には韓国の「Youbit」がハッキング被害で4,000BTCが流出。
2018年にイタリアの「ビットグレイル」では当時の資産価値にして204億円が不正に流出し、いずれも破綻しているのです。
原因2.金融庁からの業務改善命令を受け、対応できずに破綻
仮想通貨取引所が金融庁から調査され、その後の業務改善命令の指示内容に対応できなかったために破綻に至った事例もあります。
2018年の「コインチェック」のNEM大量流出事件をきっかけに、国内の認可済みの仮想通貨取引所と、未認可の取引所（みなし取引所）に対してもリスク管理についての命令が出され、対応しきれずに6つの取引所が破綻しました。
- ビットステーション
- ビットエクスプレス
- 来夢
- ミスターエクスチェンジ
- 東京ゲートウェイ
- CAMPFIRE
有名なマウントゴックス（MTGOX）破綻事件
2014年に発生した「マウントゴックス（MTGOX）破綻事件」は、仮想通貨の歴史の中でも大きな事件のひとつです。
この事件では、自社で保有していた10万BTCと顧客資産の75万BTC、さらに預かり金の約28億円が消失してしまいました。
マウントゴックスは事件後に経営を立て直すことができず、そのまま破綻してしまっています。
コインチェックの流出事件ではコインチェックは破綻しなかった
2018年1月に「コインチェック」で起こったNEM流出事件の原因は、セキュリティの甘さを突かれたハッキングによるものでした。
コインチェックは自社資金からNEMの保有者に日本円で返金、保証総額が460億円にも上っています。
その後4月にマネックスグループに買収され、傘下となったことで破綻を免れました。
仮想通貨取引所が破綻したら発生する3つのこと
もしも自分の資産を預けている仮想通貨取引所が破綻してしまったら、どのようなことが起こりうるのでしょう。
もしものときに備え、心づもりをしておきましょう。
発生1.自分の資産が無くなる
仮想通貨取引所の資産が流出してしまったら、預けていた資産がゼロになってしまうかもしれません。
前述のコインチェック事件のように、その後の補償によって帰ってくることもありますが、それは必ずしも絶対ではないのです。
発生2.仮想通貨自体の価格が暴落することがある
ハッキングなどにより仮想通貨取引所のセキュリティに対する信頼が失われると、そこで扱っていた仮想通貨の価格が暴落してしまうことがあります。
なぜなら、多くの投資家がその仮想通貨を持っていることをリスクと感じ、保有していたものを一度に売却するからです。
発生3.最悪の場合、仮想通貨や資産が引き出せなくなる
仮想通貨取引所が破綻に追い込まれてしまうと、たとえ自分の資産は無事だったとしても口座へアクセスすることができなくなってしまいます。
なぜなら金融商品とは認められてない仮想通貨には補償制度がなく、破綻した取引所が返金補償を行う義務はないからです。
しかも預けていた仮想通貨を引き出して、別の取引所などへ移すことも一定期間はできなくなってしまいます。
仮想通貨取引所の破綻に備えたリスク管理方法2選
仮想通貨取引所が破綻してしまう事態に備え、日頃から予防策を講じておくことが大切です。まずは以下の2つのことを実践してみましょう。
方法1.仮想通貨取引所ではなく、ウォレットで通貨を管理する
仮想通貨の保管場所を取引所ではなく、仮想通貨のウォレットにするのをおすすめします。
なぜならウォレットは、安全性が高い管理方法だからです。
仮想通貨資産を安全に長期保管したい場合は、オフラインで秘密鍵を管理するコールドウォレットを。
出し入れが頻繁になる資産はスマホアプリで操作できるホットウォレットをと、使い分けするのも有効です。
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方法2.複数の仮想通貨取引所で口座開設をする
口座を持つ仮想通貨取引所を1つに絞らず、複数の取引所とすると、資産とともにリスクも分散させることができます。
また、取引所ごとに扱う仮想通貨の種類や手数料が異なるため、複数の取引所を使い分けることによって、自分の投資幅を広げることもできるでしょう。
破綻しない仮想通貨取引所の3つの選び方
残念ながら破綻しない仮想通貨取引所はない、というのが現実的なところでしょう。
私たちは何を基準にすれば、安心できる取引所を選ぶことができるのでしょうか。
選び方1.金融庁に認可された日本の取引所で取引する
金融庁に認可された仮想通貨取引所で取引をしましょう。
なぜなら、金融庁が認可している仮想通貨取引所は、セキュリティに関する厳しいチェック内容をクリアしているからです。
そのため、それ以外の未認可の取引所よりも信頼性が高いといえるでしょう。
選び方2.サポートセンターを持っている取引所で取引する
日本の仮想通貨取引所などでサポートがしっかりしているところは、有事の際も対応が期待できるかもしれません。
サポートセンターが充実しているのに加え、使いやすいスマホアプリを提供していたり、ネットでのトレードツールがわかりやすい取引所も良いでしょう。
選び方3.大手企業が運営する取引所で取引する
仮想通貨取引所の中には、大手企業と提携していたり、子会社となっていたりするところがあります。
たとえば以下の3つの取引所は、大手資本の取引所です。
大手資本の取引所
信頼できる提携企業、親会社の元で運営している取引所であれば、万が一の破綻後の対応も期待できます。
仮想通貨取引所が破綻してしまったときの対処法
もしも実際に利用していた仮想通貨取引所が破綻してしまったら、私たちはまず何をすべきなのでしょうか？
今から対処法を学んで、いざというときでも慌てずに行動できるようにしましょう。
対処法1.最新ニュースを収集する
仮想通貨取引所の破綻のときには、これまでもさまざまな憶測が飛び交い、情報が錯綜しました。
そのため、まずはできるだけ多くのソースから、情報を拾うようにしてみましょう。
また日頃から、仮想通貨関連の情報収集を欠かせないようにすることも大切です。
対処法2.被害者の会を結成して集団訴訟を起こす
仮想通貨取引所には破綻の際の補償義務やそれを担保する制度はありませんが、前述のコインチェックのような例外も一部にはあります。
破綻後には補償を受けることができるよう、被害者の会を結成して取引所に対して働きかけを行うことも必要になるかもしれません。
訴訟にかかる費用を折半し合うので、一人当たりの裁判費用が安く済むメリットがあります。
仮想通貨の税金が払えず破綻する場合もある
日本の国税庁によると、仮想通貨の売却と交換、商品購入による差額は利益としてみなされます。
この中で仮想通貨の交換と商品購入では日本円が得られないため、通貨価格が暴落すると税金だけが取られてしまうことも。
また、仮想通貨の利益は雑所得であるため、本業の赤字とは関係なく、仮想通貨の利益に対して税金を支払うケースもありえます。
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まとめ
- ハッキング事件などの影響で仮想通貨取引所が破綻するケースがある
- 破綻に備えて、仮想通貨はウォレットで管理することをおすすめする
- また大手資本であれば保障があるかもしれないので、コインチェックやGMOコインなどの大手取引所を利用することでリスクを避ける
- もし利用している取引所が破綻した場合は、情報収集を欠かさずに、最悪の場合集団訴訟も検討する
