・仮想通貨決済はお得なの？
・仮想通貨決済と電子マネーの違いは？
・仮想通貨の支払い（決済）は普及するの？
こんな疑問を解決する記事です。
この記事で解説する『仮想通貨の支払い（決済）はどこでできる？』を理解すれば、仮想通貨の支払い（決済）の全体像が分かります。
電子マネーと仮想通貨の違いがピンと来ていない人もこの記事でクリアにしてくださいね。
さっそく仮想通貨の決済について学んでいきましょう。
目次
仮想通貨の支払い（決済）とは？
仮想通貨の支払い（決済）は文字通り、現金やクレジットのように仮想通貨を使って支払いをすることです。
海外はもちろん日本でも仮想通貨（ビットコイン）での決済ができる店舗が増えてきました。
とくにいち早く導入した大手企業はビックカメラです。
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電子マネー決済との違いは？
仮想通貨が電子マネーと違う点は大きく二つあります。
管理事業者がない
電子マネーは管理事業者（SuicaならJR、nanacoならセブン＆アイ など）を通す必要があります。
専用のカードやアプリへのチャージが必要です。
しかし仮想通貨の場合、管理事業者を通す必要がありません。
現状はビックカメラがbitFlyerを介した決済を採用するなど、間接的に事業者を通すケースがありますが、基本的には個人対個人や個人対店舗で直接支払いができるのが仮想通貨の強みです。
価格変動が大きい
こちらはデメリットにもなりえますが、価格変動幅が大きいことも違いのひとつです。
電子マネーの10万円はその絶対額は変わりません。（インフレで相対的に価値が下がるなどは除きます）
いっぽうの仮想通貨は価格変動が激しく、10万円相当のビットコインが次の日に5万円相当になることもあれば、15万円相当に上がっていることもあります。
価格の安定感のなさも特徴のひとつといえます。
仮想通貨支払い（決済）のメリット
続いては、仮想通貨支払いにおけるメリットをご紹介します。
まだまだ一般的ではない仮想通貨支払いですが、現金にはない多くのメリットがあります。
またキャッシュレス決済の方法が増え続けている中、仮想通貨支払いにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
スマホで完結
仮想通貨なら現金やカードを持ち歩かなくてもスマホだけで支払いが完結します。
仮想通貨はデータをネットワーク上で管理する仕組み。
仮想通貨取引所で日本円から仮想通貨を購入し、ウォレットと呼ばれるアプリケーションに保管することで支払いの手続きができます。
よって仮想通貨の支払いはスマートフォンひとつあれば、購入から支払いまで完結できるのです。
海外で両替不要
海外で現地通貨に両替する必要がないため、為替手数料も発生しません。
仮想通貨は世界共通の通貨です。
お店で仮想通貨支払いが可能であれば、日本から保持している仮想通貨をそのまま使うことができます。
オンライン決済ができる
仮想通貨支払い（決済）に対応していれば、日本に限らず世界のECサイトで支払いができます。
国境を越えて利用できる仮想通貨だからこそ、日本の取引所で購入したビットコインなどをそのまま決済に利用できるのは、大きなメリットでしょう。
仮想通貨支払いのデメリット
続いては、仮想通貨支払いのデメリットをご紹介します。
日本国内外で利用できるビットコインなどの仮想通貨ですが、支払いに際してデメリットに感じる部分が少なからず存在します。
仮想通貨支払いを行うことでどのようなデメリットが発生するのか、見てみましょう。
利用できる場所が圧倒的に少ない
仮想通貨支払い（決済）を導入している店舗が限られているため、コンビニやスーパー、ドラッグストアなどなどで日常的に使うことは難しいでしょう。
そのため仮想通貨は「貨幣」ではなくまだまだ投機的な需要が勝るといえます。
実店舗だけでなく通販サイトを含めても、生活の中で仮想通貨を使った満足いく支払いができるとは言えません。
所得の計算が複雑
納税のための所得申告が複雑です。
仮想通貨で買い物をした際、仮想通貨の含み益があればその分が課税対象になります。
たとえば10万円で買ったビットコインが15万円になり、そのビットコインで5万円の商品を買った場合、含み益の5万円で買ったことになり課税対象となります。
仮想通貨で支払いをする場合、このような計算を記録しておかなければなりません。
ただこれは含み益が出たときに限った話です。
価格変動が激しい（ボラティリティが高い）
仮想通貨の魅力である一方、デメリットにもなりうるのが価格変動の激しさ（ボラティリティ）です。
昨日購入したビットコインが、今日10％以上の値動きを見せたと思ったら、次の日には20％の急落を見せる…という乱高下は少なくありません。
投機的な動きを狙うトレーダーにとっては稼げるチャンスになりますが、支払いに利用する通貨としてはデメリットになるでしょう。
特に購入時の価格から値下がりしてしまった場合は、通貨として利用できないだけでなく、精神的な面でも実生活に大きな負担がかかってしまいます。
仮想通貨支払い（決済）が使えるお店
日本の実店舗では大手家電量販店のビックカメラをはじめ、さまざまなお店で仮想通貨支払い（決済）が導入されています。
お笑い芸人のたむらけんじさんが運営する「炭火焼肉たむら 蒲生本店」ではビットコインをはじめ、ビットコインキャッシュやネムといったアルトコインでの決済ができます。
埼玉県のうなぎ料理専門店「川昌本店」では、モナコインやイーサリアムでの決済も対応しています。
仮想通貨支払い（決済）を利用する際の注意点は、どの仮想通貨が使えるかを確認することです。
ビットコイン支払いのみを受け付けているところ、イーサリアムやビットコインキャッシュといったアルトコインの支払いも受け付けているところなど、お店によって対応が違います。
事前にどの仮想通貨を利用できるかチェックしておきましょう。
【店舗向け】仮想通貨の支払いを導入するメリット
ユーザーはもちろん、仮想通貨の支払いを導入することは店舗にもメリットがあります。
どのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。
手数料が少ない
多くの店舗が導入するクレジットカード決済は、カード会社によって数パーセントの手数料が発生します。
手数料によって利益の一部が消えてしまうことは、店舗側にとって痛手です。
しかし、仮想通貨支払いであれば手数料をクレジットカードよりも抑えられる可能性があります。
店舗側の大きなメリットのひとつといえるでしょう。
着金が早い
クレジットカードは売り上げがあった日に入金されるのではなく、翌月などにまとめて店舗に支払われる仕組みです。
そのため店舗にとっては売り上げがすぐに手に入りません。
仮想通貨の場合は最短で即日など非常にスピーディな入金が可能です。
売り上げをすぐに現金化できるのは資金繰りの面で有利です。仮想通貨ならではのメリットでしょう。
導入ツール
以下のように国内大手の仮想通貨取引所が決済サービスを扱っています。
こういったツールを導入することで、取引所による保証が付くため安全に仮想通貨支払い（決済）導入できます。
仮想通貨で支払う際の税金
仮想通貨取引所で買った仮想通貨で支払いをすると、仮想通貨購入時と支払い時のレートを差し引きした額に対して課税されます。
既出の通り以下のイメージです。
たとえば10万円で買ったビットコインが15万円になり、そのビットコインで5万円の商品を買った場合、含み益の5万円で買ったことになり課税対象となります。
仮想通貨の税金は「雑所得」として計算され、他に給与所得を得ている方で雑所得が年間20万円を越える場合には、確定申告を行わなくてはなりません。
そのため、購入時・支払い時(利益確定時)のレートを算出し、その差額にかかる税金を計算する必要があります。
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今後仮想通貨の支払いが普及するポイント
今はまだ普及しているとはいえない仮想通貨支払い（決済）。
しかし今後、広がっていく可能性は十分にあるでしょう。
普及のためのポイントをチェックしていきます。
東京オリンピック2020（2021年に延期予定）
新型コロナウイルスの影響で延期となった東京オリンピック2020。
このパンデミックが起こる前は、世界中の人が集まる場所となり、国境を問わない仮想通貨支払いにも注目が集まるチャンスがあったでしょう。
オリンピックの先行きは不明ですが「両替不要」のメリットが浸透すれば、導入する国内店舗も増えたかもしれませんね。
安定性
「通貨」として普及するためにはの安定性が求められるでしょう。
仮想通貨はボラティリティ（価格変動幅）が大きくトレーダーにとってメリットが大きいものの、実用性の面ではデメリットになります。
価格が跳ね上がった時に通貨として大きな価値を持つことはメリットではありますが、価格変動の大きさをリスクとして捉える方が多いため、通貨(資産)として使われるようになるには、安定性の確保が必須です。
特定の資産と価格が連動する「ステーブルコイン」という仮想通貨への注目も高まっており、日本でもステーブルコインの取り扱いに期待が寄せられています。
信頼性
安定性と同様に仮想通貨に対する信頼性も重要です。
日本人が利用している日本円（法定通貨）は国の信頼があって使えるものです。
ビットコインなどの仮想通貨は国や企業などの発行主体がないため中立性が保たれますが、信頼性に欠けます。
さらに、ハッキングなどのネガティブなニュースもイメージを悪くする一因でしょう。
仮想通貨の利便性さや革新性などが浸透し、同時に信頼されるようになれば今後普及する可能性は上がって行くかもしれません。
使える場所
仮想通貨支払いができる場所が非常に少ないことも課題のひとつです。
前述の通り仮想通貨支払いの導入は非常に始めやすく、店舗側にとっても少なからずメリットのある支払い方法だといえます。
しかし、仮想通貨による支払いで送金され、店舗保有のウォレットに入金されてもすぐに暴落してしまう可能性も、なきにしもあらず。
仮想通貨支払いの導入リスクがあることも同時に広まった上で、今後ひとつの決済方法として仮想通貨支払いを利用できる場所が増えることが望まれます。
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記事のまとめ
仮想通貨の支払い（決済）のメリットは、スマホで完結、海外で両替不要、オンライン決済ができる などが挙げられます。
いっぽうでデメリットとして、利用できる場所が圧倒的に少ない、所得の計算が複雑、価格変動が激しい（ボラティリティが高い） などがありました。
現在は投機的な側面が強い仮想通貨、世界共通で使えることや、価格の安定性が確立されてくれば、今後仮想通貨の支払いがメジャーになる日が来るかもしれません。
