【仮想通貨の税金対策】節税方法やふるさと納税の活用、勘定科目を整理

仮想通貨にも税金がかかるの？節税方法とは？

仮想通貨にも税金がかかります。

仮想通貨＝マネーロンダリング（資金洗浄）のイメージがあるので、税金がかからないものと思っている人もいますが、仮想通貨で儲けたお金にもちゃんと税金がかかります。

仮想通貨の税金についてては以下の記事をチェックしてみてくださいね

仮想通貨の税金対策

仮想通貨取引では所得税の課税対象となる利益が発生しますが、税金を払わなくていいケースも存在します。

たとえば、仮想通貨を保有しているだけならば、いくら価値が上がろうとも税金の課税対象にはなりません。

どういうこと？

仮想通貨を保有しているだけなら課税対象にはならないの。でも、もしその通貨を日本円などのお金に換金したら、申告する必要があるのよ。

具体的な節税方法

正しく節税を行うには、仮想通貨で儲けたお金にかかった費用を経費として計上する方法が一般的です。

かんたんにいえば、仮想通貨取引をする上でかかった費用を経費として計上し、得られた利益をその分だけ差し引いて所得税の計算をします。

たとえば100万円の利益を得るために10万円の経費がかかったとすれば、申告する課税所得額は90万円となり、10万円分の節税ができます。

ただし、仮想通貨に関連すれば何もかも経費として申請するわけではありません。

具体例としては、以下の出費が仮想通貨関連の経費として計上する余地があります。

仮想通貨の取引でかかる各種手数料の申告

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仮想通貨の取引でかかった手数料は経費として計上することができます。

仮想通貨は値動きが激しいので、売り買いのタイミングも多いです。そのたびに手数料がかかってしまいますが、これらのお金

は経費となるのです。

仮想通貨に関する書籍などの有料情報の購入代金の申告

もしかすると、仮想通貨で儲けるために何か本で勉強したり、インターネットで資料を購入した人もいるかもしれません。

そうした費用は経費として計上ができます。

勘定科目は「書籍代」で問題ないでしょう。

仮想通貨に関するセミナーの参加費用の申告

また、仮想通貨に関するセミナー参加費も経費として計上することができます。

たとえば、取引所が主催するセミナーや、チャート分析の講座などに参加したら必ず領収書を貰うようにしましょう。

勘定科目は「研修費」や「セミナー参加費」が一般的です。

ふるさと納税を利用する

ふるさと納税とは、自治体に寄付すると負担額が実質2000円で返礼品がもらえる制度です。

仮想通貨で出た利益でふるさと納税を利用すれば節税が可能です。

以下は、実質2000円で寄付ができる金額の上限の表です。

たとえば、年収300万円で独身の方の上限は28,000円です。28,000円を寄付した場合、実質2000円で返礼品を受け取れます。

この控除を受け取るには確定申告を行う方法もありますが、「ワンストップ特例制度」を利用すれば住民税から控除されます。

ふるさと納税分が控除されているか確認する方法

東京都民の場合、税額控除額⑤に記載されている項目が、ふるさと納税で控除される税額です。

脱税になってしまうケース

仮想通貨は脱税がしやすいって聞いたことがあるよ。

どこで聞いたのかしら……。仮想通貨の取引で脱税なんかしたら、すぐにバレてしまうわ。

そもそもビットコインなどの仮想通貨は、通貨の所有者やその取引経緯がすべてブロックチェーンというデータに残されています。

これらのデータを国税が収集をすれば、誰がいくら儲けたのかなどの情報はすぐに分かってしまいます。

実際の利益よりも少ない利益を申告した場合は過少申告になるので絶対に正確な金額を申告しましょう。

おすすめの確定申告ツール

※3-5分程度で登録できます。

仮想通貨の節税のまとめ

仮想通貨の節税方法は理解できましたか？

正しい知識をつけて、損をしない取引を心がけたいものです。

• 仮想通貨には税金がかかる
• 仮想通貨の税金対策は経費として計上する方法がある
• 書籍購入代、手数料、セミナー参加費などは確定申告を行えば経費となる
• ふるさと納税の活用もオススメ
• 利益を過少申告をすれば脱税になってしまう

これらの情報があなたの取引に役立てれば幸いです。

読んでくださりありがとうございました。