仮想通貨の今後｜上がる？下がる？将来性を左右する5つのポイント

仮想通貨元年と言われた2017年は、多くの人が仮想通貨取引を始めた年。

誰もが期待に胸を躍らせていました。

2017年末、ビットコイン（BTC）は大きく値上がりし一時220万円となりました。

2018年、年が明けてほどなくして暴落がありました。

さらには580億円相当の損失を出したコインチェック事件、多くの仮想通貨取引所への度重なる業務改善命令など、様々な問題が起きた激動の年でした。

2019年以降の仮想通貨はどうなっていくのでしょうか。

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仮想通貨の今後の動き・相場予想　2019年・2020年はどうなる？

今後もっとも将来性が期待されている仮想通貨

仮想通貨市場の規模について

仮想通貨は円やドルなどの法定通貨に代わる世界共通の通貨として期待されています。

仮想通貨全体の時価総額（通貨発行数×通貨の価格）は27兆円です。（2018年3月時点）

出典：一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「仮想通貨取引についての現状報告」より

この数字が大きいのかどうか、なかなかピンとこないと思います。

例えば株式市場と比べてみると、世界第1位の米国の株式時価総額はおよそ31兆ドル（3,441兆円）です。

世界第2位の日本の株式時価総額でおよそ6兆1700億ドル（685兆円）、3位の中国でおよそ6兆900億ドル（約676兆円）にものぼります。

※各国株式時価総額は2018年8月 ブルームバーグニュース報道より

これらの数字と比較すると、仮想通貨の市場規模はまだまだ小さいことがわかります。

これまでの仮想通貨市場の推移

出典：coinmarketcap

仮想通貨の時価総額はここ数年で飛躍的に増加してきました。

ビットコイン（BTC）は2013年の前半で1BTCあたり100ドル（約11,000円）ほどでした。

それが同年の後半になるとその10倍の1,000ドルを超え、その後も順調に上昇を続けてきました。

2017年、国内取引所が運営を始めると仮想通貨の知名度は上がり、同年12月には一時的に1BTCあたり20,000ドル（220万円）を超えました。

これは2013年前半からおよそ200倍に成長したことになります。

これからの仮想通貨市場の予想

ビットコインの価格は2017年12月をピークに下落傾向です。

しかし2013年を基準にして考えると、まだまだ高い水準で推移しています。

気になる今後の仮想通貨市場に対し、専門家はどういった見解を持っているのでしょうか。

伸びる派

仮想通貨取引所Liquid by Quoine（リキッド）の運営会社Quoine（コイン）の栢森氏はコインチョイスの連載で、2018年の価格下落も中長期的に見れば全く問題がないと結論づけています。

2017年12月を基準に2018年6月にはビットコイン価格が約1/3になっていますが、2014年に起きた仮想通貨消失のMt. Gox（マウント・ゴックス）事件後も同様に約1/4に下落しています。

さらに、当時はビットコインの出来高が回復するまでに2年かかっていますが、今回は半年ほどで回復しているとしています。

したがって、相場を中長期的に見ればまだまだ仮想通貨は黎明期といえます。

4〜5年後には大きく伸びている可能性があり、今回の下落も誤差の範囲内だというのです。

伸びない派

一方で否定的な意見もあります。

イギリスの市場調査会社Juniper Researchの調査員であるウィンザー・ホールデン氏は、2018年は仮想通貨の価格が上昇する絶好のチャンスであったと述べています。

ブレクジット（イギリスのEU脱退）問題をはじめ、米・中・欧州間の政治的な緊張関係は続いてきました。

加えてトルコやベネズエラといった新興国経済・通貨にも危機が訪れています。

ホールデン氏はこうした好条件を活かせないようであれば、世界情勢が落ち着いてきた後では、仮想通貨のさらなる成長が考えにくいと述べています。

出典：ITメディアonline

ここ2年（2017年、2018年）で仮想通貨業界で起きたこと

2017年と2018年は価格の変化が激しく、仮想通貨市場にとって激動といえる2年になりました。

急激に利用者が増えたため、それまで曖昧だったルール作りが進められました。

具体的にどういった変化が起こったのかを見ていきましょう。

法整備

日本では世界に先駆けて、仮想通貨に対する法整備が実施されました。

2017年4月、改正資金決済法が施行され仮想通貨が規制対象となりました。

これにより、仮想通貨の売買や交換を行う、いわゆる取引所などを運営する企業は仮想通貨交換業の登録が必要となりました。

これまで法律上明確な定義がなかった仮想通貨ですが、日本では早い段階で整備が行われ、サービスの利用者保護を目的として法整備が進みました。

前述したQuoine社も2017年9月に仮想通貨交換業者として金融庁への登録を行っています。

また、金融庁では仮想通貨の規制を、資金決済法から金融商品取引法（金商法）に移行しようと検討しています。

株式市場の商品は基本的にこの金商法で管理されています。

もしこれが実現すれば、仮想通貨は株式などと同じく証券として扱われるためまたルールが変わってきます。

送金詰まり問題

ビットコインは、ブロックチェーンという技術のもとに成り立っています。

ブロックチェーンは、ブロックのつながりでできています。

ブロックの一つひとつは、10分に1回すべてのビットコインの取引が一斉に記録される仕組みで成り立っていて、これらの取引記録をトランザクションと呼びます。

トランザクションに際して、このときコンピュータによる大量の計算を要しますが、この報酬としてビットコインが支払われる仕組みになっています。

この記帳行為をマイニングと呼びます。

この2年で、ビットコインをはじめとする仮想通貨の知名度は飛躍的に上昇し、取引量が急増しました。

つまり、その分多くの記帳（計算）作業が必要となったのです。

しかし、1度の記帳作業では、記録できるデータ量に限りがあります。

送金したもののブロックチェーン上に記録されていない状態、すなわち送金詰まり問題が叫ばれるようになりました。

それほど知名度のなかったころは、何の問題もなくトランザクションの記録が行われていました。

しかし取引量が想定を超えたために、これまで起きなかった問題が起きてしまったということです。

大手取引所のハッキング事件

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仮想通貨の知名度、価格が急上昇したことで、ハッカーにも目を付けられるようになりました。

2018年1月、国内大手取引所のコインチェックがハッキング被害を受けました。

被害に遭ったのはネム（NEM）という仮想通貨で約5億XEM（ネムの通貨単位）、当時のレートでおよそ580億円が流出しました。

同年9月には、同じく仮想通貨取引所大手のZaif（ザイフ）がハッキング被害を受けました。

消失した通貨はビットコイン（BTC）、（MONA）、ビットコインキャッシュ（BCH）で、被害額はおよそ70億円と言われています。

このように利用者が増加した分、その被害もより高い影響力を持つようになったのです。

国内多数の取引所が受けた業務改善命令

コインチェックのハッキング事件を皮切りに、金融庁は本格的な規制に乗り出しました。

2018年の3月にはビットステーション、FSHOに対して1ヶ月の業務停止命令、GMOコインなど5社に対しては業務改善命令を出しています。

また2018年6月にもbitFlyer（ビットフライヤー）など6社に対して、業務改善命令が出されました。

Zaifを運営するテックビューロなど、複数回にわたり業務改善命令を出される企業もありました。

このような動きにより取引所での仮想通貨の保管方法や、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などを重点的にチェックし、ユーザーが安心して取引できる体制作りが現在も進められています。

ICO詐欺

2017年には、ビットコインをはじめとして多くの仮想通貨の価格が高騰しました。

だからこそ、将来性が期待できる知名度の低い仮想通貨に投資する動きも出てきて、ICOに注目が集まりました。

ICOは、イニシャル・コイン・オファーリング（Initial Coin Offering）の略で資金調達方法のひとつです。

企業やプロジェクトが独自のコイン（トークン）を発行し、そのトークンを購入してもらうことで資金を調達します。

詳しくはこちらのページを参考にしてみてください。

実はICOは世界的にルール作りが進んでおらず、内容を伴っていないプロジェクトも増えています。

およそ8割が詐欺といわれ、投資資金が持ち逃げされてしまう場合もしばしばあります。

詐欺でなくとも、取引所で扱われるようになる、いわゆる上場して大きな価格上昇を実現するのはICOのうちのわずか1割未満、全体の8%ほどといわれています。

そのためICOは、大幅に上昇する可能性を秘めているものの、反対に流動性も価格も上昇せず、価値がゼロになってしまうリスクもあります。

ICOに参加する場合はこのようなリスクをしっかりと認識する必要があります。

ICOにはホワイトペーパーと呼ばれる、プロジェクトやコインについての詳細な仕組みが書かれている、計画書のようなものが必ず存在します。

そのような情報から実現可能性を判断したり、信頼のおける発行体を選んだりすることが大切です。

先物市場

2017年12月、シカゴ・オプション取引所（CBOE）とシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）という、米国のシカゴに本拠地を置くデリバティブ取引所が、仮想通貨先物の取扱いを開始しました。

これにより株などの先物取引と同じように取引ができるようになったため、機関投資家の参入が期待されています。

仮想通貨市場は個人投資家が多く、機関投資家がなかなか参加できませんでした。

しかし、世界的に有名な取引所が先物の取扱いを始めたことで、個人投資家とは比にならないくらいの資金が仮想通貨市場に流入すると期待されています。

報道当時は大きくビットコインの価格は上昇しました。今現在も、先物商品としての整備は続けられています。

仮想通貨市場が拡大するための5つのポイント

取引量が増加し問題が増えたことで、仮想通貨取引の法整備が進められてきました。

それによりさらに仮想通貨の取引をする人が増えていきます。

コンテンツの利用者が増加するにつれ、その価値や信頼性が向上する、そういった法則をネットワークの法則といいます。

仮想通貨市場でもネットワークの法則が期待できるでしょう。

利用者が増え、関連サービスが充実することで、市場はますます大きくなります。

今後どのような発展が期待されるのか、細かく見ていきましょう。

税率が変わっていくこと

現在日本では仮想通貨に対する課税が行われており、その区分は総合課税です。

仮想通貨取引で利益が出た場合の利益額は雑所得として給与などの収入と同じ分類となり、最高税率は最大55％と、投資家に不利な体制となっています。

今後この税率が株式などと同じように分離課税となり、20％の課税になることが期待されています。

フランスでは、仮想通貨の売却に対する課税を緩和するため、税制改革法案の改正が採択されています。

これが承認されれば、現在の仮想通貨所得税率36.2％が2019年1月1日から30％に減額されます。

出典：コインテレグラフ

大手企業の参入

大手企業の参入も相次いでいます。

ネット証券業界では既に取引所を開設しているSBI系列のSBI VCトレード、コインチェックを買収したマネックスグループ、みんなのビットコインを買収した楽天と大手が続々参入してきています。

今後、株式やFX取引を行う自社の顧客が仮想通貨市場へ入ってくればさらなる市場の成長が期待できるでしょう。

このような生活のインフラとなるようなサービスを提供する企業が参入することにより、仮想通貨がさらに身近なものとなっていくでしょう。

取引所の体制

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金融庁の業務改善命令により、仮想通貨取引所の運営体制見直しは急ピッチで進められています。

コインチェックはネット証券大手のマネックスグループに買収されて体制整備が行われ、2018年10月には一部業務を再開しています。

また、テックビューロが運営していたZaifはフィスコ仮想通貨取引所に事業譲渡され、同じく体制整備が行われています。

こうした動きは日本のみならず世界中で進められています。

仮想通貨の実用化

ビットコインなどの仮想通貨は、取引記録（トランザクション）が他の人に見えるように保存されます。

これを正しく利用すれば、脱税やテロ、マネーロンダリングの防止にもつながります。

同時に仮想通貨は法定通貨に代わる決済手段としても期待されています。

現在は導入している店舗やサービスが少ないこと、また価格変動率（ボラティリティ）が高いことなどから実需は少ないです。

しかしこのような問題が将来的に解決すれば、実際に利用される場は増えてきます。

実際に仮想通貨XRPを扱うリップル社は、銀行間の国際送金システムの国際銀行間通信協会（SWIFT）が構築する決済ネットワークに代わるサービス・RippleNet（リップル・ネット）の構築を進めていて、各国の金融機関との提携も進み、着実に規模を拡大しています。

仮想通貨のETF承認

仮想通貨の市場価値はどんどん大きくなり、資産クラスのひとつとして無視できない存在となってきました。

しかし、まだまだ不透明で未だ整備されていない市場であり、投資家は参入するにあたり少なからず障壁を感じています。

その突破口のひとつとして最有力なのが、仮想通貨ETFの取扱い開始です。

ETFとは日本語で上場投資信託のことで、複数の資産を投資対象とした投資信託という商品が上場したものです。

この仮想通貨ETFが取引所に上場することにより、投資家は株式と同じように仮想通貨に投資することができます。

これは個人投資家だけでなく、機関投資家にも同じことが言えます。

仮想通貨ETFの上場については、米国の証券取引委員会（SEC）が承認するかどうかの検討を進めています。

もし上場が実現すれば、膨大な資金が仮想通貨市場に流れ込む可能性が高く、仮想通貨の信頼性が増し、価格上昇も見込めます。

2018年11月にはスイスでETFを含めた総称であるETPでの仮想通貨の取扱いが認可されました。

この流れで、仮想通貨ETF上場への期待はますます高まっています。

今後も注目が続く仮想通貨

今後も注目が続くと考えられる仮想通貨の時価総額TOP3、ビットコイン、イーサリアム、リップルというメジャーな3通貨を見ていきましょう。

ビットコイン（BTC）

ビットコイン（BTC）は最も歴史が古くて最も取扱高のある、仮想通貨の代名詞ともいえる通貨です。

海外取引所で扱う仮想通貨を入手する場合、ビットコイン（BTC）を経由するようになっていることもしばしばあります。

今後、決済手段として普及すれば今以上に価値が上がる可能性があります。

リップル（XRP）

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リップル（XRP）は前述した通り、国際送金ネットワークのリップルネットで使用する通貨として、すでに利用実験が行われています。

これまでのインフラとなっていたSWIFTを通した国際送金では、多くの時間と多額の手数料がかかっていました。

しかしリップルのネットワークを利用すれば時間とコストが格段に改善されます。

リップル（XRP）はビットコインやイーサリアムのようにブロックチェーン上に存在しないため、こうした特徴からリップルは金融機関をはじめとした大手企業からのニーズを獲得しています。

機関投資家の参入と同様に、大手企業のリップル導入は今後の需要拡大に大きくつながります。

イーサリアム（ETH）

イーサリアム（ETH）には、ビットコインにはない特徴的な仕組みがあります。

それがスマート・コントラクトです。

スマート・コントラクトは自動で契約を行い、処理することができます。

ビットコインのブロックチェーンを構成する一つひとつのノードには、送金履歴の情報しか載せられません。

しかしイーサリアム（ETH）にはそれ以外の独自のルールを記載することができます。

この仕組みを利用すれば、イーサリアム（ETH）のブロックチェーンを他の用途にも使うことができます。

例えば新しいコインを発行する場合、イーサリアム（ETH）上のチェーンを利用して簡単に作ることができます。

イーサリアム（ETH）はこのような潜在的な可能性を秘めています。

仮想通貨はバブルか

仮想通貨は、利便性や技術革新への期待とともに価格が上昇してきました。

バブルは実態を伴っていないためいずれ弾けますが、そういう意味では仮想通貨はバブルとは言い難いでしょう。

実際に、ビットコインは一部店舗の決済通貨として導入され、リップルは国際送金での導入が進んでいます。

仮想通貨がすぐに円やドルなどの法定通貨に代替するのは難しいかもしれません。

しかし、我々ユーザーはおのずと便利なものを使用します。

古いシステムも潮流に逆らうことはできないので、仮想通貨が今後の通貨のあり方を変える可能性は高いといえます。

仮想通貨の今後まとめ

仮想通貨は2017年に知名度を上げ人気を博し、2017年末にビットコインは1BTCあたり20,000ドルの値を付けました。

その後の相場は落ち着き、現在は法整備が進められ、先物やETFなどの商品が検討されるなど、より投資しやすい環境が整いつつあります。

その結果、機関投資家の参入が増えれば、2019年には再び価格上昇が実現する可能性があります。

仮想通貨の仕組みを認識し、今のうちに口座を作るなどの準備を始めることをオススメします。

この記事が今後の仮想通貨取引のお役に立てれば嬉しい限りです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。