仮想通貨・ビットコインの法人口座を開設するメリット3つと口座開設可能な取引所一覧

• 仮想通貨の法人口座を開設できる場所はどこ？
• 法人口座を開設するメリットはある？
• 法人口座で取引した際の税金について詳しく知りたい

と悩んでいる方の悩みを解決できる記事になっています。

法人口座が開設できる取引所を探している人は「法人口座が開設できる仮想通貨取引所」の項目から目を通してみてくださいね。

仮想通貨・ビットコイン（Bitcoin/BTC）を法人口座で利用するメリット

仮想通貨であるビットコインを法人口座で利用すると、税制上の負担が軽減される場合もあります。

すべての取引で税金を減らせるわけではありませんが、上手に運用すれば節税対策として便利です。

また、損益通算に使えるなどのメリットがあり、最終的な利益の上乗せ、損失の軽減に活用できます。

様々なメリットがある法人口座での取引について、ここからは詳しく説明します。

メリット1.税金の負担が少なくなる可能性がある

1つの例として、税金の負担を軽減してくれる場合があります。

税金の負担が軽減されれば、法人税として負担する金額が節約できて、翌年以降の税金で苦労しづらくなるでしょう。

メリット2.利益は事業所得となり、損益通算ができる

仮想通貨によって得られた利益は、事業所得して扱われます。

事業所得という扱いになれば、他の損失と一緒に計算できる、損益通算が可能となります。

他の事業で失った金額を仮想通貨によって埋め、ある程度損失の状況を改善させられます。

また、仮想通貨で失った金額についても、利益と一緒に計算するだけで損失はわからなくなります。

メリット3.損失・赤字は10年繰り越せる

損失や赤字については、10年間の繰り越しが可能です。

個人で取引をしている場合は、損失や赤字の繰り越しは基本的に認められていないため、損を出した時点で厳しい状況になります。

しかし、法人口座であれば、法人のルールである、損失や赤字について10年間は残し続けられるのです。

繰越を上手に使えば、大きな利益が発生しても、税金を抑えられる場合があります。

個人と法人の場合の仮想通貨の税金の違い

個人と法人では、仮想通貨の税金に違いがあります。

個人で運用する場合は、基本的に雑所得して計算し、最終的に確定申告等を通じて申告することとなります。

一方で、法人の場合は法人税が採用され、法人事業税や法人住民税の対象となります。

この違いについてしっかり理解してから、法人口座での取引を検討しましょう。

個人の場合は雑所得に分類

個人で仮想通貨を運用し、利益を得た場合は雑所得として計算します。

雑所得の場合は、20万円以上の利益が出た時点で、確定申告が必要となります。

適用税率は、5～45％で、所得金額が大きくなればなるほど税率が上がる仕組みです。

法人の場合は法人税、法人事業税や法人住民税がかかる

法人の場合は、法人税の対象となります。

事業収入として申告し、最終的に支払う税金を法人税として納める形となります。

また、法人事業税や法人住民税の対象となり、法人所得に対するこれらの税負担の率を、実効税率といい、実効税率は約25～37％程度です。

仮想通貨の利益が900万円を超えたぐらいからは法人にしたほうが税金を安くすることができます。

仮想通貨・ビットコインの法人口座が作れる取引所

仮想通貨・ビットコインの法人口座が作れる取引所は以下の通りです。

国内最大級のユーザー数！コインチェック（Coincheck）の法人口座

※3-5分程度で登録できます。

2.サービス利用率 国内 No.1！bitFlyer（ビットフライヤー）の法人口座

3.リップルの取引量が世界一を記録！bitbank（ビットバンク）の法人口座

法人口座が開設できない仮想通貨取引所

▼法人口座が作れない1.GMOコイン(ジーエムオーコイン)

※3-5分程度で登録できます。

▼法人口座が作れない2.DMM Bitcoin(DMMビットコイン）

（キャンペーン期間：2020年4月1日（水）7時00分～2020年4月30日（木）23時59分

※3-5分程度で登録できます。

仮想通貨・ビットコインの法人口座の開設のために必要な書類

法人口座の開設を検討しているなら、以下の書類を用意しましょう。

法人の登記簿謄本の取得方法は法務省のページをご確認ください。

また法人の印鑑登録証明書は最寄りの法務局に行けば手続きが可能です。

仮想通貨・ビットコイン（Bitcoin/BTC）を法人口座で利用するデメリット

仮想通貨を取引する場合、法人口座を利用するデメリットも存在します。

特に気を付けたいのが、法人としてしっかり経営を続けているのか、審査等が入る点です。

審査によっては、法人口座を作成できないまま、審査に落とされてしまう場合があります。

こうした法人口座のデメリットについても、理解してから口座開設に踏み切りましょう。

デメリット1.法人設立のための費用がかかる

法人設立には、設立費用として最大242,000円がかかります。

最近では、法人設立のために代行するサービス等がありますので、短時間で負担なく法人を作る方法はあります。

ただ税制的なメリットを狙ったとしても、お金に余裕がなければ、法人設立による損失はデメリットとなるでしょう。

デメリット2.審査に時間がかかる

法人用の口座ですが、仮想通貨の事業者から審査を受けないと開設できません。

仮想通貨の事業者は、本当に法人として運営しているのか、様々な情報をチェックしています。

このチェックに時間がかかり、すぐに仮想通貨の取引口座を得られません。

どうしてもすぐに口座を作成したい場合は、個人口座を作成しなければならないのです。

仮想通貨の法人口座を作る際の注意点

法人の代表者と取引する人が違う場合は「法人取引担当者届出書」が必要

法人の代表者が取引をせず、別の人が取引をするのであれば、「法人取引担当者届出書」が必要となります。

この書類によって、取引をする人が誰なのかを仮想通貨の事業者に通知しなければなりません。

通知していない場合は、虚偽の記載があったとして、取引を停止させられてしまいます。

代表者が取引をしない場合は、必ず届出書を記載するようにしましょう。

まとめ