公務員も仮想通貨は『禁止』されていない！けど職場にバレないための3つの投資方法を紹介します

公務員でも仮想通貨取引はできるの？禁止されてなかったっけ？

今この記事を読んでいるあなたは、このような疑問をお持ちだと思います。

この記事を読めば、公務員の仮想通貨取引に関するあらゆる疑問が解決できます。

この記事で疑問を解消し、仮想通貨の投資にチャレンジしてみてくださいね。

公務員は『副業』は禁止されているが、仮想通貨取引・投資はできる！

結論から述べると、公務員でも仮想通貨取引はできます。

なぜなら公務員の仮想通貨取引は禁止されていないからです。

公務員が禁止されている『副業』の特徴

国家公務員法と地方公務員法では、公務員の副業は禁止されています。

なぜなら、本業の秘密が副業などを通して外部に漏れてしまう恐れがあるからです。

そのため、公務員が土日や深夜にアルバイトを副業ですることはできません。

公務員ができる『副業』の特徴

一方で公務員の仮想通貨や株、FXは禁止されていません。

なぜなら、仮想通貨投資は『副業』ではなく『投資』だからです。

もし『副業』として投資をしたいなら、以下の3つなら問題ありません。

公務員が仮想通貨取引を始めるべき3つの理由

公務員が仮想通貨取引を始めるべき理由は3つあります。

1. 理由1.24時間365日取引ができるので、スキマ時間を利用できる
2. 理由2.100円程度の少額から投資ができる
3. 理由3.変動が激しいので大きく稼げる可能性がある

理由1.24時間365日取引ができるので、スキマ時間を利用できる

仮想通貨は、株やFXと違い24時間365日取引ができます。

そのため、就業時間が「9時から17時45分」などときっちり決められている公務員でも、出社前の時間や帰宅中の電車のなかでも取引ができます。

理由2.100円程度の少額から投資ができる

また仮想通貨は少額から始められるのもおすすめできるポイントです。

公務員として働いていると給料が大幅に上がらないため、大金を一気に投資に回すことはできないです。

そのため、100円程度の少額から投資ができる仮想通貨はとくにおすすめできます。

※仮想通貨の少額取引に興味がある人は、ぜひこちらも確認してみてくださいね。

理由3.変動が激しいので大きく稼げる可能性がある

また仮想通貨は変動が激しいため、少額投資でも儲けられる可能性があります。

当然変動があるので、損をする可能性もありますが、1日で価格が2倍、3倍にもなるのはほかの投資商品と異なる点です。

仮想通貨取引がバレたくない公務員向けの3つの投資方法

「『副業』ではない」と言われても、職場にはバレたくない場合がほとんどかと思います。

この項目では、仮想通貨投資がバレたくない人向けに3つのおすすめ投資方法を紹介します。

方法1.仮想通貨を保有したままにする

公務員におすすめのトレードスタイルは、仮想通貨を購入してからあるタイミングまで持ち続ける方法です。

なぜかというと、仮想通貨は日本円に売却しない限り税金がかからないからです。

価格の上げ下げで精神をすり減らすよりも、ずっと保有して価格が上がったタイミングで売ることをおすすめします。

方法2.副業OKの家族に運用してもらう

つぎにおすすめなのが副業OKの会社につとめる家族に運用してもらう方法です。

当然家族が儲けた場合、確定申告を行う必要がありますが、もし家族のなかで興味を持っている人がいれば、運用を任せてしまうのも一つの手でしょう。

方法3.自分で確定申告を行い、稼いだ金額を『普通徴収』で確定申告する

通常税金は職場から天引きされているはずですが、稼ぎを自分で申告することで職場バレを防ぐ方法もあります。

方法や『普通徴収』については、記事の最後で紹介します。

公務員におすすめの『少額取引』ができる取引所3選

公務員にとくにおすすめできる取引所は以下の3つです。

とくに少額取引に向いている取引所をピックアップしました。

1位：1000円キャッシュバック！DMM Bitcoin

（キャンペーン期間：2020年5月5日（火）0時00分～2021年1月1日（金）6時59分）

※3-5分程度で登録できます。

2位：国内最大級のユーザー数！コインチェック（Coincheck）

※3-5分程度で登録できます。

3位：セキュリティ重視ならGMOコイン

※3-5分程度で登録できます。

公務員が仮想通貨取引をする際の2つの『法律・ルール上』の注意点

仮想通貨は『禁止されていない』と述べましたが、公務員が気を付けるべき法律、ルール上の注意点を紹介します。

注意点1.『職務専念義務』で罰せられる可能性がある

公務員には『職務専念義務』というものがあります。

公務員は自分の職務に専念しなければならないという規定です。

もしあなたが自分の稼ぎ以上に仮想通貨で儲けてしまった場合や、仕事そっちのけで仮想通貨取引にハマってしまった場合何かしらの注意を受けることが想定できます。

注意点2.仮想通貨取引にかかる『税金』を知る必要がある

さきほどから少し述べているように、仮想通貨で儲けた金額には税金がかかります。

以下の記事で仮想通貨の税金について詳しく解説しているので、気になる人はぜひチェックしてみてください。

仮想通貨の儲けが職場にバレないための『普通徴収』の申請フロー

先ほど紹介した確定申告の『普通徴収』を紹介します。

普通徴収とは、納税者が自ら市区町村に住民税を納税することです。

自分で税金を納付するので手間がかかりますが、「職場のだれにも仮想通貨取引をバレたくない！」という人は以下の手順で申請を行ってください。

手順1.所得税の確定申告の準備をする

まずは所得税の確定申告の準備をしましょう。

確定申告書の貰い方は以下の3通りがあります。

手順2.所得税の確定申告書で「普通徴収」にチェックする

所得税の確定申告書第二表の右下に住民税・事業税に関する項目があります。

その項目では、住民税の「特別徴収」と「普通徴収」の2つのチェックボックスがあるので、普通徴収にチェックを入れます。

これで申請を行い、無事自分で税金を納めることができます。

仮想通貨公務員のまとめ