日本語でも展開していたシンガポールの取引所KuCoin（クーコイン）は、手数料の安さが有名な取引所です。
しかし2019年1月現在、日本在住者向けのサービスを停止しているため日本居住者は利用できません。
アカウントの登録はできますが、仮想通貨の取引はできない状況です。
その前提でKuCoinについて知りたい人は、この記事を読み進めていただければと思います。
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KuCoin（クーコイン）とは？
KuCoinは2017年9月に設立された、500万人以上のユーザーを抱える仮想通貨取引所です。
シンガポールを拠点とし、アジア圏（香港、タイ、フィリピン、中国）に複数のオフィスを構えます。
100種類以上のアルトコインを扱い、手数料が安いことが特徴です。
もともと日本向けに日本語でも展開していましたが、取引所運営に関する日本の法律を考慮し2018年6月に日本向けの展開を止めています。
取引高は世界で75位と中堅どころに位置しますが、取引高は650億円と少なくありません。
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ベンチャーキャピタルから約22億円を調達
2018年11月、KuCoinが22億円の資金調達を実施したことが報じられました。
シンガポールを拠点とする仮想通貨取引所のクーコイン（KuCoin）はシリーズAラウンドの資金調達を実施し、ベンチャーキャピタルから2000万ドル（約22億円）を調達した。クーコインが14日に発表した。
IDGキャピタル、マトリックス・パートナーズ、ネオグローバル・キャピタルの3社から調達した。クーコインは調達した資金で、自社のプラットフォーム開発やグローバル展開、顧客サポートスタッフの増員などを行うとしている。（出典：コインテレグラフ）
この資金調達でサービスやスタッフの強化を図っていく方針です。
日本居住者向けのサービス停止について
海外取引所ながら日本語でも展開し人気を博していたKuCoinでしたが、2018年6月28日に日本居住者向けのサービス提供を停止することをKuCoin公式サイトでアナウンスしています。
KuCoin is Closing our Services to Traders in Japan
— KUCOIN (@kucoincom) June 28, 2018
See the official announcement here:https://t.co/KzaJTz4E7L pic.twitter.com/aEmJ4nd5Jb
これに伴い日本語表記はなくなり、また日本居住者は利用できなくなっています。
実際に登録自体はできますが、日本居住者からのKYC（本人確認）は受け付けていません。
海外取引所が日本向けに運営するには
海外の仮想通貨取引所が日本居住者向けに運営する場合、資金決済法に準拠する必要があります。
資金決済法に準拠せず日本向けに営業を行っていた大手海外取引所のBinance（バイナンス）は、2018年3月に金融庁から警告を受けています。
そのため日本語での表記を取りやめましたが、バイナンスは本人確認しなくても取引ができるため、実質的に日本居住者でも利用できます。
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KuCoinはこの状況を受けて、日本向けサービスを停止したと考えられます。
同様に日本向けの展開をやめた取引所にHitBTC（ヒットビーティーシー）やフォビ（Huobi）が挙げられます。
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フォビは日本の仮想通貨取引所として展開していたBitTradeを買収し、2018年12月17日に日本向けの取引所のHuobi仮想通貨取引所として生まれ変わっています。
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ここからはKuCoinのサービスを紹介しますが、お伝えの通り日本居住者は取引できないため参考までに御覧いただければ幸いです。
KuCoinの取り扱い通貨
KuCoinで取り扱う仮想通貨は100種類以上です。
取引量が多いのは、ビットコイン（BTC）やイーサリウム（ETH）などのメジャーな仮想通貨。
そのほかに、日本でも知名度のあるイオス（EOS）やネオ（NEO）、トロン（TRON）などを扱っています。
2018年12月21日には、KuCoinに上場している10種類の通貨の上場廃止を発表しました。
KuCoinは公式ウェブサイトにて、上場通貨が満たすべき一定の要件を定めたスペシャルトリートメントルールに基づき、10種類の通貨の同取引所への上場を廃止することを発表しました。）（出典：クリプトタイムズ）
以下が廃止となった仮想通貨で、いずれも知名度が低いものです。
- Jibrel Network (JNT)
- WePower (WPR)
- Modum (MOD)
- EthLend (LEND)
- STK (STK)
- Asch (XAS)
- Bread (BRD)
- BitClave (CAT)
- Mobius (MOBI)
- Bitcoin Gold (BTG)
このように一定の条件を満たさなくなった通貨は上場廃止の対応をし、取り扱う通貨の見直しをしています。
また、注目したいのはKuCoinが独自に発行する通貨（トークン）のKCSです。
トークン
仮想通貨のブロックチェーンを間借りする形で発行される通貨。たとえばイーサリアム（ETH）は仮想通貨、イーサリアムのブロックチェーンを借りて発行される通貨がトークンです。
独自トークンのKCS（KuCoin Shares）とは？
KCS（KuCoin Shares）はKuCoinが独自に発行するトークンで、イーサリアムのERC 20トークンをベースに作られています。
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仮想通貨の時価総額では、現在77位となっています。（1月16日現在）
KCSの特徴は、KuCoinが発行するホワイトペーパー（英語表記）に記載されていますが、以下に一部を紹介します。
出た利益に応じてKCSを破壊する仕組み
KCSの総発行量は2億KCSですが、現在KuCoinによって1億KCSがロックアップされているため、流通しているのは残りの1億です。
また、四半期ごとに出た利益の最低10%分のKCSを買い戻し、破棄しています。
買い戻しは1億KCSが破棄されるまで続けられます。
KCSの流通量を減らすことでKCSの価値を高める効果があります。
大手取引所のバイナンス（Binance）が発行するバイナンスコイン（BNB）でも同様の仕組みが作られています。
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配当で不労所得が得られる
KCS最大の魅力は配当制度です。
Kucoinが手数料で得た収入の50%を、毎日ユーザーに分配（配当）される仕組みです。
保有しているKCSの量が多いほど配当も多くなります。
KuCoinの取引手数料
KuCoinの手数料は0.1％程度で、バイナンス（BInance）と並び世界の取引所と比較してもトップクラスの安さといえます。
さらに上述したKCSを持っていれば、最大0.07％まで割引されます。
KuCoinで頻繁に取引する人にはうれしい制度です。
KuCoinの登録方法
HitBTCは日本居住者向けのサービスを停止しているため、取引はできませんが登録まではできるようになっています。
KuCoin登録の流れ
KuCoinトップページ右上からサインアップ（Sign up）に入ります。
登録用メールアドレスとパスワードを決めて、利用規約の同意にチェックしてNextを押します。
登録したメールアドレスに専用URLが届きます。
URLをクリックすると、KuCoinの自分のアカウントページが表示されます。
Account Security（セキュリティ設定）とKYC Verification（本人確認） が完了すると取引できるようになります。
お伝えした通り、日本居住者は本人確認の承認が下りないため取引ができない状況です。
KuCoinのまとめ
- 2017年9月に設立された、500万人以上のユーザーを抱える仮想通貨取引所
- シンガポールを拠点にアジア圏（香港、タイ、フィリピン、中国）に複数のオフィスを構える
- 100種類以上のアルトコインを扱い、取引手数料が0.1％と世界でトップレベルの安さ
- 2018年6月に日本居住者向けのサービスを停止している
- 独自トークンKCSを持っていると取引手数料が安くなり、配当がもらえる
- KuCoinの登録自体は可能
いかがでしょうか。
現在は日本向けサービスは停止中ですが、今後の再開を期待したいところですね。
この記事がお役に立てれば嬉しい限りです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。