オウケイウェイヴ松田元代表コラム「祝BTC100万円回復、年内価格はコンプライアンス整備に応じ」

松田元氏

この記事は株式会社オウケイウェイヴ代表の松田元氏のnoteのコラム「第402回:祝BTC100万円回復、年内価格はコンプライアンス整備に応じ(2019年6月16日公開)」を転載しています。

祝BTC100万円回復、年内価格はコンプライアンス整備に応じ

オウケイウェイヴ松田元代表コラム

香港が大変なことになっておりますね。天安門事件の日にち(6月4日)も近かったこともあり、香港の人たちを刺激するにはベストなタイミングでありましたが、正直ここまで盛り上がるとは思っておりませんでした。各紙も随分積極的に報道をしております。対中国姿勢と見ても、メディアが取り扱うには程度のよいネタなのでしょう。

参考1)香港、リーダーなき反政府デモの「勝利」 テレグラム利用で情報共有

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さて、このニュースを見て『あれ、このニュースって、あの時と同じだよね』、とピンとくる方がいらっしゃったら、流石、本稿の読者さんです。
かなり知的水準とメディアリテラシーが高い方であることは間違いありません。約10年前の類する事件といえば?そう、アラブの春です。

参考2)「アラブの春」と日本外交

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単純に比較はできませんが、アラブの春時に話題になったキーワード、ソーシャルメディアをTelegramに置き換えれば、香港の混乱の本質が見えてきます。米国が香港をけしかけ、米中貿易戦争の新たなネタを構築しているという噂は当初から話題にあがっていましたが、事の真相はさておき、確実に“誰か”が糸を引いていることは間違いないでしょう。
小職も過去に少しだけ香港に住んでいたことがありましたが、流石に100万人規模のデモに扇動されるほど、香港の人たちのポリティカルリテラシーは決して低くありません。余程の火薬と着火剤がなければデモがここまでの規模に拡大することは考えづらいですので、腹に一物ある“何か”が仕掛けていることは間違いありません。
本稿の趣旨ではありませんので詳細は割愛いたしますが、米中貿易の影に香港のこうしたデモが発生するということは、今後金融市場・資本市場に、取り返しのつかないレベルで甚大な影響をもたらすブラック・スワン(事前にほとんど予想できず、起きた時の衝撃が大きい事象)候補として、下記が想定されると思います。

1.香港デモを皮切りとしたチャイナ・ショック2.0
2.イギリスの強制Brexitに伴う、欧州危機再発
3.ドイチェバンクの深刻な経営危機・倒産リスク
4.FRBの利上げ凍結(実質利下げの決議)
5.リーマンショックを超える“何か”

時期的には、G20あとの香港・米中動向が一つのポイントで、市況としては注視が必須であると思います。イギリスは恐らく(ほぼ間違いなく)強制Brexit(合意なきBrexit)へ結論を導くでしょうから、欧州経済の構造が根本から変わります。PIIGSと呼ばれる経済弱小国と、ドイツ・イギリスを中心とする強烈な経済大国がミックスしたカオティックな欧州圏が、イギリスの合意なき離脱を皮切りにパワーバランスが崩れ、弱小国がいたからこそ実は輸出面で莫大な便益を得ていたドイツ(銀行)が危機に陥り、累計額77兆円超とも言われるドイチェバンクの深刻な経営危機が発生する可能性は決して低くないと言えます。

参考3)株暴落の影でひっそり沈む「ドイツ銀行」、破綻すれば全資本市場の大暴落へ=今市太郎

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万が一(でもないか、十が一)そうなったら、流石に金融市場全体がかなりの深刻なダメージを追うことになり、全体指数に引きずられる株式・債券・為替も相当の影響を受けることは間違いありません。
これまでのような中央銀行主導のバブルは、ほぼ間違いなく天井圏に近づいておりますので、投資はくれぐれもご無理のない資産範囲で、米ドルや円・金、最近だとビットコインなどの、ディフェンシブな資産にも、しっかりと逃避をできる体制は構築されておくことをお勧め致します。毎度のこととなりますが、もちろん杞憂に終われば何よりです。ですが、米株が11年間上げ続けており、我が国も消費税増税決行はどうも間違いなさそうな雰囲気が強まっておりますので、警戒しておくに越したことはないかと思います。
AI、ブロックチェーン、IoTやビッグデータなどの次世代個別銘柄は大した影響を受けないとは思いますが、全体市場と連動するブルーチップ銘柄(主にダウ工業株30種平均に採用されている代表的な米国企業の株式銘柄など、大手の銘柄)については、十分に注意してお取引を頂ければと思います。

そんな不穏な市場を横目に、下落局面など全く意に介する事なく上がり続けている我が暗号通貨軍は、頼もしいことこの上ありません。
次世代資本市場の戦いは既に始まっているようです。香港のこの混乱のタイミングで上がっているBTC、買いの主体は本稿読者の鋭い皆様ならすぐにピンとくるはずです。彼の国がこれだけ本腰を入れて買いに来ていることに加え、以前本稿でも指摘した取引所を悪用するアルトドレインが末期的に活発なので、しばらくBTCは上がり続けると推察します。
恐らく第一のレジスタンスは12,000ドル前後日本円で130~140万円のレジスタンスラインを突破すると、次の高値は20,000ドル近くになりますので、ダブルトップを形成するか、更に高値を年内追うか、そんな展開になることが予想されます。
前回本稿でも指摘した通り、FBやマイクロソフトを含め、いよいよ世界の巨人が本格的にクリプトスペースに参戦する模様ですので、買い主体、アルトドレインに加え、本格的な実需買いも入ってくることが予想されます。
ETHやアルトドレインはまだ暫く続くでしょうから、じっくりのんびりその時を待ち、クリプト全体の底打ち確認BTCの高値更新をまずはターゲットとして静観しておくべきと思います。BTCに関してはいくつかユニークでポジティブなニュースが出始めておりますので、心強い限りです。

参考4)G20声明文 仮想通貨関連箇所を読み解く 金融庁、利用者保護での前進を高評価 ビットコイン価格の上昇を注視

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参考5)【独自】G20のマネロン議論 サプライズ要因は? 三菱UFJ出資のチェイナリシスと匿名通貨ビームCEO「マネロンと仮想通貨」を語る

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参考6)SECの長官、ビットコインETFの承認について言及|CNBCインタビュー

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いずれにせよ、暗号通貨のファンダメンタルズは変わらずETF承認がど本流、加えて大手各社の参入(フェイスブックなど)、更に、G20前後で発出される世界的なマネロン対策FATF関連のニュースあたりでしょうか。
弊社と致しましても、かねてから展開しているとおり、パランティアテクノロジー社との独占契約を元に、FoundryをベースとしたKYC/AMLのサービスインに向けASAPで各種調整を行っております。
世界的に見て、アンチマネーロンダリング対策は暗号通貨(暗号資産)市場で最重要なテーマになることは間違いありませんので、ガイドラインのデファクトスタンダードとして、各国政府・行政官のご理解を頂きつつ、最先端のソリューション実現に向けて尽力したく存じます。業界が一気に変わるタイミングなので、急いで形にしたいと常々思っています。たまたまネットサーフィンしておりましたら、世界で最大級に大切で重要なパートナーの、頼もしい記事がありましたので、ご参考までにご紹介します。

参考7)米CIAが支援のデータ企業「Palantir」が英国で業務急拡大の理由

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アンチマネー対策が最も注視される暗号通貨(暗号資産)市場において、テロリスト対策についても豊富なデータアナライズノウハウを有する同社は、正に最適なパートナーであることは間違いないと思っておりますし、共に地に足のついたソリューションを生み出すことで、市場の健全化に資する活動を志したいと思います。

話は戻しますが、ともあれ、ビットコインにとって重要なファンダメンタルズが発出される前段階で、100万円をノックしたのは非常におめでたいことであり、今後の更なる価格上昇には期待したいと思います。9,000ドル近辺は値ごろ感もありますので、適度にショート(売りから入る取引)が入ってくるでしょうから、燃料を貯めるにはベストタイミング、更なる高値突破することも、もしかしたら存外早く、期待できるかもしれません。

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勝田 健太郎(かつた けんたろう)

慶應義塾大学法学部卒業。仮想通貨情報メディア・コインプラスの編集者。2017年末に仮想通貨を始め、大暴落にともない一時撤退。2018年8月より仮想通貨投資を再び始め、守りの姿勢を大事にしながら、日々仮想通貨の勉強に励んでいます。自身のトレード経験と、1年間で250本の仮想通貨記事を書いてきた知見をもとに、損をしない取引をお教えします。連絡先:k.raccoon5150@gmail.com。

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