オウケイウェイヴ松田元代表コラム「FBの暗号資産公開、これは国家融解の始まりとなるであろう」

投稿日:

松田元氏

この記事は株式会社オウケイウェイヴ代表の松田元氏のnoteのコラム「第403回:FBの暗号資産公開、これは国家融解の始まりとなるであろう」(2019年6月22日公開)を転載しています。

FBの暗号資産公開、これは国家融解の始まりとなるであろう

先日、本稿でも取り上げましたフェイスブック(FB)の暗号通貨(暗号資産)ですが、6月18日を迎え、ようやくそのベールを脱ぐこととなりました。全貌が明らかになったか、というと決してそんなことはなく、ブロックチェーン技術の細部についてはほぼ触れられておりませんでしたので、肝心の非中央集権制についても正直ピンとくる内容ではありません。とはいえ、概略は発表されましたので、当該コインが暗号通貨の要件に該当するかしないかに関わらず、決済周りの業界にとっては、“超”刺激的な材料になっていることは間違いなさそうです。いくつかの記事をご紹介いたします。

参考1)Facebookの仮想通貨「リブラ」の衝撃

Facebookの仮想通貨「リブラ」の衝撃:日経ビジネス電子版
Facebookの仮想通貨「リブラ」の衝撃:日経ビジネス電子版

米フェイスブックが2020年に始めると発表した仮想通貨「Libra(リブラ)」。数十億人が利用するフェイスブックが打ち出した新たな金融サービスが、既存の金融システムにもたらす影響は計り知れない。

続きを見る

参考2)フェイスブックの仮想通貨、主要中銀が監視望む=英中銀総裁

フェイスブックの仮想通貨、主要中銀が監視望む=英中銀総裁 - ロイター
フェイスブックの仮想通貨、主要中銀が監視望む=英中銀総裁 - ロイター

イングランド銀行(英中銀)のカーニー総裁は、米フェイスブックの仮想通貨(暗号資産)「リブラ」計画について、主要国中銀や規制当局が監視を望むとの認識を示した。

続きを見る

参考3)米金融サービス委員会理事、フェイスブックの仮想通貨開発の一時中止を要求

米金融サービス委員会理事、フェイスブックの仮想通貨開発の一時中止を要求
米金融サービス委員会理事、フェイスブックの仮想通貨開発の一時中止を要求

米国会下院の金融サービス委員会理事が、フェイスブックが開発を手がける「仮想通貨リブラ」の一時開発中止を要求。国家や国民におけるリスクを懸念、国会や規制当局の調査を行う必要があると主張した。

続きを見る

発表直後から、調査が完了するまで仮想通貨開発を停止するように国家から求められるなど、その反響は流石FB、実に甚大です。リリースされてすぐにWhitePaperを読みましたが、正直判然としない点が多々あるものの、パートナーにそうそうたるヘビー級の企業が名を連ねていることから、「あ、これは銀行と為替を取りにきたな」と直感的に感じました。一台も車を有さず世界で最も巨大なタクシー会社になったUBER。1つも物件を有さず世界一のホテル企業となったAirBnB。FBが目指しているフィンテック領域はまさにここで、恐らく近い将来、世界に1つも支店を持たず、世界最強の銀行になることを想定しているのだと思います。

資料を見るに、パートナー企業には数億円規模のライセンスフィーを課し、分散化に向けて(あるいはそう称するためにも)恐らく特定領域の開発に独占権を付与し、パワーバランスの取れたエコシステムを構築するとともに、実質半中央集権的な構造で、供給通貨の需給管理を行っていくものと思われます。中央銀行には、“発券銀行”“国家の銀行”“銀行の銀行”、という三大側面(機能)がある、というのは、多くの方が中学校の政治経済(公民)で習ったかと思いますが、まさにFBがやろうとしているスキームは、表現こそ柔らかなものであれ(インドなどの口座を持てない方のため、など)、確実に中央銀行のそれを実現しうるものです。

凄まじいのは、中央銀行を目指すというそれが“一応”民間企業から発出されていることであり、そしてその民間企業は世界に20億人ものユーザーを抱えているという点です。利下げの論点で多分に話題にあがるFRB(米中央銀行)も実は民間銀行であることはあまり知られておりませんが、個人的には、FBのコイン誕生は、FRBの誕生と同等かあるいはそれを越えるインパクトになることが予想されます。
そして小職が過日、本稿で推察(考察)した通り、FBは明らかに中国のエコシステムを意識しています。WhitePaperでウィチャットについて具体言及していますからね。そしてマークの奥様は中国の華です。もう分かりますよね。一帯一路における中央銀行のポジションを、狙っているに違いない。ウィチャットは如何に便利とはいえ非中華圏には馴染みが薄いですから。WhatsAppやFBなどで世界をカバーするFBが、ただの1つも支店を持たずに、新生FRBにのし上がったら、あとは完成したあとにFBとウィチャットを統合して、次世代における世界銀行の誕生です。いや凄い。この構想力と実行力は、半端ではないです。

さて、現行のFRBにおける金利政策に世界が翻弄されているのを見ればわかる通り、資本主義というゲームには、誰もがひれ伏さざるを得ない“金利”というルールが常に存在します。そして金利を決めているのはもちろん理事ですが、一部の特定層(FRBの株主である欧州貴族を始めとするパワーエリート)の影響は、その理事の意思決定に甚大な影響を及ぼしていることは間違いありません(株主の意向を無視して経営などできませんから)。

どうも、FBのゲームメイクを見ていると、表現こそパートナーという言い方をしておりますが、FRBを組成するときに株主を募集したあのスキームに近似しており、次世代の資本闘争は既に火蓋が切って落とされていると見て間違いありません。厄介なのは、FRBが組成された当時(1913年)と異なり、現代はデバイスで世界が繋がってしまっていて、デバイス1つで世界の人類に一瞬でアクセスできてしまう点です。そしてその巨大なプラットフォーム、否、20億人の国民を抱える国(敢えて国と呼びます)が、自在にコインを発行出来る体制が2020年には構築されてしまうという事実です。後述しますがこれは資本のパワーゲームが根底から覆る事象です。そりゃ、政府も開発を停止するよう提言しますよね。いち民間企業から、世界統一政府が生まれかねないわけですから。

銀行のビジネスモデルは、シンプルに貸し付け利息と手数料が主な収益源なわけで、コインの発行とその技術を支えるノードが特定の参加者に限定されている限り、そのエコシステム内では無限に利益を増殖させることができます。発行上限が制限されたとて、その収益は甚大であり(サトシ単位まで使えるから)、この世界銀行が誕生してしまったら、向こう20年くらいは安泰のFB帝国が誕生します。
更に恐ろしい(素晴らしい?)のは、FBの現状のポジションを鑑みると法定通貨とも上手に付き合っていく姿勢が見受けられるので、為替利益もスコープに入ってきてしまいます。つまり、自分たちの発行するコインを無限増殖させ、コインと法定通貨の為替をコントロールすることで、気にくわない国家のハードカレンシーを徹底的に売り崩すことが“容易に”でき、実質上暴力的に国を飲み込むことがいち民間企業にできてしまうという事なのです。Libra(秤、はかり)の面目躍如ですね。もはやこれは、イノベーション、とか、次世代の決済インフラ、とかの次元を根本的に超えていて、国家のメルトダウン、国境の融解が、今まさに起こりつつあると考えてしかるべきです。
軍事・防衛も資金という制約を受けます。食料・エネルギーも資金という制約を受けます。誰がなんと言おうと(個人的には全くもって共感は出来ませんが)現段階における資本主義においては“金が全て”の側面は否定しようがなく、その資本秩序を中枢で管理してきた中央銀行の役割をいち民間企業が脅かしているわけですから、このタイダルウェイブ(大津波)は全てのプレーヤーを飲み込むポテンシャルがあります。それをリスクと考えるかオポチュニティと見るかは人それぞれでしょうが、少なくとも資本から離れた価値観で動くエコシステムをいち早く構築しないとならないと考えます。

旧来の資本主義では、中央銀行が秩序を担い、政府が国債を発行して、間接的に民間銀行がそれを引き受け、マネーサプライ(信用創造)を行ってきたわけですが、これからFBが世界銀行へ変貌を遂げるにつれ、全ての民間銀行はGAFA傘下のものとなります。金利手数料為替、といった、基本的な銀行における収益源をグリップされていくことは確定的な未来として間違いなさそうです。
この流れに抗うこともひとつの選択ですが、これだけデバイスが世界に普及した今、代替しうる現実策が存在するとはどうも思えません。次世代の金融資本エコシステムにおける脚本がほぼ固まってしまった今、日本人として、あるいは地球人として、資本の外の価値観(感動や感謝)がベースとなったコインや、あるいは特定地域のアクティビティに連動したコイン(地域通貨・藩札のようなもの)をいち早く世界に発出し、FBのエコシステムと対等に渡り合える、あるいは互いに補完しあえる存在が、必須であるように思います。
世界の終わりの歩き方を書いた3年前の想定以上に、国家融解の流れは認識より早く、今後、まずは銀行のビジネスが根幹から変わることが想定されるいま、人的資本の価値とはなにか、次世代においてあるべき信頼と信用とはなにかを、改めて考えるタイミングにきているのかもしれません。
未来に不確実な“可能性”が存在する以上、そこにベットする次代の傑物(革命家)が求められるのです。そして我々に残された時間は、そう多くないように感じます。

1位:国内最大級のユーザー数!コインチェック(Coincheck)

コインチェック

安心の大手マネックスグループが運営!

取り扱い通貨は日本最大の10種類

圧倒的に使いやすいアプリを採用

最大10万円のキャッシュバックキャンペーンを実施

キャンペーンスマホ対応取り扱い通貨
最大10万円キャッシュバック10種類(BTC、XRP、MONA など)
使いやすさ取引手数料入出金手数料
Maker:0%、Taker:0%銀行振込:無料 コンビニ入金:700円~

コインチェックは、大手マネックスグループの傘下の取引所です。

ユーザー数・取引量ともに国内最大級で、通貨の種類は国内最大の10種類。

500円程度から気軽に取引ができるので、初心者ならまずはコインチェックで仮想通貨を始めてみてはいかがでしょうか。

2位:セキュリティ重視ならGMOコイン

安心の大手GMOグループが運営!

手数料がほぼすべて無料

アプリが使いやすいので、初心者でも楽々操作可能!

セキュリティ重視ならGMOコイン

キャンペーンスマホ対応取り扱い通貨
ビットコインプレゼント5種類
使いやすさ取引手数料(現物取引)入出金手数料
Maker:-0.01%、Taker:0.05%無料

GMOコインは、大手GMOグループが運営する取引所です。

ビットコインの手数料が無料なので、ビットコインを中心に取引をしたい人にはまずGMOコインをオススメします。

取引画面やスマホアプリも使いやすいので、仮想通貨をまだ始めたことがない初心者でも直感的に仮想通貨の売買ができます

3位:リップルの取引量が世界一を記録!bitbank(ビットバンク)

bitbank

仮想通貨アプリでは国内No.1の人気!

リップルの取引量が世界一!

スタイリッシュなチャート画面

取引手数料キャッシュバック中!

 

 

キャンペーンスマホ対応取り扱い通貨
キャッシュバックキャンペーン5種類(BTC、XRP、MONA など)
使いやすさ取引手数料(現物取引)入出金手数料
メイカー:-0.02%、テイカー:0.12%出金:540円/756円


bitbankは日本の取引所のセキュリティランキング1位に選ばれた取引所です。

それだけでなく人気のリップルの取引量が世界一と、活発な売買が行われています(2018年6月時点)。

また、仮想通貨を売るだけで手数料がキャッシュバックされる変わった特徴も持っています。

 

-topics

Copyright© Coin Plus(コインプラス) , 2019 All Rights Reserved.