マウントゴックス(Mt.GOX)事件のその後。事件から学べる2つのこと

マウントゴックス事件

ビットコインを有名にした事件に、マウントゴックス事件があります。

マウントゴックス事件は、当時の最高額のビットコイン流出があり、世界的なニュースになりました。

この記事では、マウントゴックスの取引所の詳細や、マウントゴックスのその後についても解説します。
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マウントゴックスとは?取引所の詳細

マウントゴックスは、日本で営業をおこなっていたビットコイン交換所です。

2010年からビットコイン交換所を開始しており、当時怪しい存在として世間から見られていたビットコインに、いち早く目をつけた会社の一つになります。

一時期はビットコインの取引量が世界最大になるなど、ビットコインの認知度が高まるにつれ、存在感をましていった交換所です。

最盛期には60万人以上のユーザーを抱えていました。

もともとはトレーディングカード交換のサイトだった

マウントゴックスは2009年に設立された会社であり、元々は人気カードゲームである「マジック・ザ・ギャザリング」のトレーディングカードを売買する会社でした。

「マジック・ザ・ギャザリング」のカードは投資対象として売買もされており、その流れからマウントゴックスはビットコインに目をつけたとも考えられています。

マウントゴックスで起きた2度のハッキング事件

マウントゴックスの二つの事件

マウントゴックスは、一般的に知られているハッキングによるビットコイン大規模流出以前にも、ハッキングによる被害を受けています

マウントゴックスはどのようなハッキング被害を受けていたのかを解説していきます。

1度目:2011年6月19日、不正侵入者によるハッキング

マウントゴックスが最初に受けたハッキング事件は、2011年の6月です。

不正侵入により、マウントゴックスの保有しているビットコインの価格が「1セント」(約1円)に設定される事件が発生しました。

犯人はマウントゴックス役員のパソコンをハッキングし、大量のビットコインを入手後価格を吊り上げて売却。当時のビットコイン価格に大きな影響を与えました。

2度目:2014年2月7日、約480億円のBTCが流出

二度目のハッキング事件は、2014年2月7日です。またしてもマウントゴックスはハッキング被害を受け、約75万BTC(当時のレートで約470億円)と顧客資産約28億円を流出させました。

全国的なニュースともなり、皮肉にもハッキング事件でビットコインの存在を一般層に知らしめたのですが、この影響でビットコイン価格は一時30%超の下落を見せます。

マウントゴックス事件のその後

マウントゴックス事件のその後

マウントゴックスは2014年のハッキング事件後、倒産してしまいます。

倒産後、マウントゴックスにビットコインや資産を預けていた人たちとの間で話し合いが行われ、2018年には債権者から民事再生手続届を受けました。

民事再生手続きを行う

マウントゴックスはその後、破産手続きを行なっていました。

破産手続きですと、債権者は当時のレート金額での払い戻ししか受けられません。

しかし民事再生手続きが認められます。民事再生となれば、ビットコインによる払い戻しが可能です。

現時点では、当時のレートよりもビットコイン価格は高騰しており、債権者としては嬉しい状況と言えるでしょう。

民事再生が開始

2018年6月、マウントゴックスは破産手続きを中止し、民事再生手続きを開始。

債権者から民事再生手続に関する受付を開始しました。

2020年現在もマウントゴックスは民事再生の途中であり、マウントゴックス事件はまだ終わっていないとも言えます。

マウントゴックス事件の影響

マウントゴックス事件の影響は大きく、一時はビットコインの価格が30%超の下落を見せるなど、ビットコインに対するネガティブイメージを抱かせるには十分すぎる影響が出ました。

その後数多くのビットコイン取引所が誕生し、2017年バブルに繋がります。

この時期には仮想通貨で億単位の利益を出した、億り人が多く誕生しました。
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仮想通貨を消失するのを「Goxする」と言ったりするなど、マウントゴックス事件は変なところでも影響を与えています。

マウントゴックスの現在

マウントゴックスの現在ですが、現在はまだ民事再生中です。

債権者への送金も行われてはいないようで、今後債権者にはビットコインかビットコインキャッシュで支払いが行われるのでは? といわれています。

もしかしたらですが、民事再生手続きが完了し債権者への払い戻しが終わったあとマウントゴックスに資産が残っていれば、マウントゴックス再開もあるかもしれません。

マウントゴックス事件から学べること

マウントゴックス事件の学び

マウントゴックス事件は、ビットコイン投資を行う人にとっては、大きな学びとなりました。

ビットコインはデジタルデータで管理されているものであり、実物はありません

ハッキングされないためのセキュリティ管理や管理している会社の体制などがはっきりとしていないと、万が一の場合の補償がないと多くのビットコイン投資家は学んだはずです。

学び1.仮想通貨は金融庁認可の取引所を使う

仮想通貨は、金融庁認可の取引所を利用する点が重要です。

金融庁認可の取引所は、一定基準のセキュリティ機能と顧客保護の取り決めを行なっていますので、万が一の場合でも安心です。

ビットコインをはじめとする仮想通貨取引には、常にハッキングの驚異がつきまといます。安心して取引するためにも、仮想通貨は金融庁認可の取引所を使うべきです。

※金融庁認可の仮想通貨取引所のランキングはこちらの記事で紹介しています。

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学び2.ウォレットで仮想通貨を管理する

仮想通貨を購入した場合、取引所に預けたままにするのではなく、自分でウォレットを準備して管理する方がいいでしょう。

自分で管理しておけば、取引所がハッキングされても被害は受けません。

ウォレットは簡単に買えますので、ハッキング被害を防ぐためにもウォレットで仮想通貨を管理した方がいいでしょう。

仮想通貨のウォレットについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

まとめ

マウントゴックス事件のまとめ

マウントゴックスのその後と、マウントゴックス事件をふまえた仮想通貨取引の注意点を解説していきました。

  • マウントゴックスは当時世界最大のビットコイン交換所であったが、ハッキングにより倒産
  • その後、破産手続きを開始していたが、民事再生手続に切替、債権者は仮想通貨による返済を受けられる。
  • ハッキング被害を防ぐためにも、金融庁認可の取引所を利用。ウォレットによる管理を行う。

仮想通貨取引を行うにあたって、マウントゴックスのような事件は常に想定しておく必要があります。安心のおける取引所を利用し、ウォレット利用といった自己防衛策も必要です。

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勝田 健太郎(かつた けんたろう)

慶應義塾大学法学部卒業。仮想通貨情報メディア・コインプラスの編集者。2017年末に仮想通貨を始め、大暴落にともない一時撤退。2018年8月より仮想通貨投資を再び始め、守りの姿勢を大事にしながら、日々仮想通貨の勉強に励んでいます。自身のトレード経験と、1年間で250本の仮想通貨記事を書いてきた知見をもとに、損をしない取引をお教えします。連絡先:k.raccoon5150@gmail.com。

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