- 仮想通貨にかかる税金って高い？
- アルバイトと仮想通貨投資は両方できる？
- 仮想通貨の税金を払うタイミングはいつ？
記事の前半で学生が仮想通貨投資をする際の注意点を説明し、後半で仮想通貨の利益にかかる税金対策のコツを解説します。
すぐに学生が仮想通貨投資をする際の疑問を解消したいという人は「学生が仮想通貨する際に気になるQ&A」を見てくださいね！
目次
仮想通貨投資は20歳以上からできる(日本国内)
仮想通貨投資は日本国内の場合、20歳以上から取引可能です。
19歳以下の未成年の場合、国内で口座開設ができないので海外取引所を利用しましょう。
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学生が仮想通貨投資する際の注意点は3つ
学生が仮想通貨投資する際の注意点は以下の3つです。
- 仮想通貨の利益が20万円以上なら確定申告が必須
- 仮想通貨所得の分類は雑所得
- 学生は所得が扶養控除範囲の103万円を超えないならば非課税
1. 仮想通貨投資の利益が20万円以上なら確定申告が必須
仮想通貨投資の利益だけで20万円を超える場合、確定申告が必須です。
ただし、学生はご両親に扶養されているので仮想通貨投資の収入が38万円を超えなければ課税対象ではありません。
- 確定申告の期間：毎年2月16日から3月15日までの間
- 所得を申告する期間：1月1日から12月31日までの間（確定申告を行う年の前年に受け取った所得）
2. 仮想通貨所得の分類は雑所得
（出典：国税庁HP）
仮想通貨投資の所得は所得税の中の雑所得に分類され、基礎控除額は38万円です。
控除って？
ある金額から一定金額を引くこと
3. 学生は所得が扶養控除範囲の103万円を超えないならば非課税
扶養控除とは、納税者に控除対象である扶養親族がいる場合、一定の金額分を所得から差し引くこと。（出典：国税庁公式ＨＰ「扶養控除」）
扶養控除制度によって、所得から引かれる税金額は決められています。
学生の場合は親が納税者で、学生は控除対象の扶養親族です。
万が一、扶養者の年収が103万円を超えると扶養者の枠から外れ、納税者である親の税金負担額が増えてしまいます。
年収が103万円を超えそうな時は、扶養者であるご両親に相談しましょう。
学生が仮想通貨投資をする際に気になるQ&A
学生が仮想通貨投資をする際に気になる3つのポイントを整理しましょう。
- 仮想通貨投資とアルバイトは両方できる？
- 確定申告は仮想通貨を保有しているだけでも必要？
- 学生は年収が扶養範囲の103万円未満なら税金の支払いは不要
Q1．仮想通貨投資とアルバイトは両方できる？
A1. 仮想通貨投資とアルバイトは両方同時に行うことができます。
アルバイトの収入は給与所得、仮想通貨の利益は雑所得に該当します。
学生の場合、給与所得+雑所得=103万円を超えなければ親の扶養範囲内に収まります。
扶養範囲に収めるメリット2つ
- 納税者である親の税金負担額が少ない
- 扶養者である学生が税金を負担する必要がない
Q2. 確定申告は仮想通貨を保有しているだけで必要？
A2. 仮想通貨は保有しているだけの場合、税金を支払う必要はありません。
仮想通貨投資で課税対象になるのは以下5つの場合です。
- 仮想通貨を日本円に換金
- 仮想通貨同士を交換
- 商品を仮想通貨で購入する場合
- 仮想通貨の分裂で得た新しい通貨を取引した場合
- 仮想通貨をマイニング報酬で得る場合
Q3. 学生は年収が扶養範囲の103万円未満なら税金の支払いは不要
A3. 学生で年収が103万円未満の場合、扶養の範囲内なので税金を支払う必要はありません。
| 年収(学生) | 所得税 | 住民税 | 健康保険 | 年金 |
|---|---|---|---|---|
| 103万円未満 | － | － | － | － |
| 103万円以上130万円未満 | ○ | ○ | － | － |
| 年収が130万円以上 | ○ | ○ | ○ | ○ |
さらに両親の扶養から外れると、両親の納税額も増えてしまいます。
学生向け：仮想通貨投資の利益にかかる税金の計算方法
所得税は1年間の所得額から控除を引いた額で算出します。
アルバイト収入と仮想通貨投資の雑所得がある場合、税金の計算方法は以下の3STEPです。
- 給与所得－65万円(給与所得控除)で課税される給与所得を算出
- (課税される給与所得＋雑所得)－38万円(基礎控除)で確定申告額を算出
- 確定申告額に応じて税金を支払う
| 課税される所得額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超えて330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超えて695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超えて900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超えて1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4.000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
(出典：国税庁公式HP)
学生でアルバイト収入のみの場合
アルバイト収入は給与所得に該当します。
アルバイト収入は65万円(給与所得控除)＋38万円(基礎控除額)＝103万円に収めると、税金の支払いと確定申告が不要です。
納税者であるご両親の税金額も扶養控除で減税が受けられます。
学生で仮想通貨投資の雑所得のみの場合
アルバイトをせずに仮想通貨投資の収入だけの場合、基礎控除額は38万円です。
よって仮想通貨の収入が38万円を超えなければ、税金の支払いはありません。
学生でアルバイト収入が100万円、仮想通貨の雑所得が50万円の場合
アルバイト収入が100万円で仮想通貨投資の雑所得が50万円の場合、税金の計算方法を以下の通りです。
税金の計算方法
- 課税される給与所得を算出：100万円－65万円(給与所得控除)＝35万円
- 所得の合計を算出：35万円(給与所得)＋50万円(雑所得)＝85万円
- 確定申告額を算出：85万円－38万円(基礎控除)＝47万円
- 確定申告額に応じて税金を支払う：47万円×5%＝2万3千5百円を支払う
学生が仮想通貨投資する際の税金対策のコツは3つ
学生が仮想通貨投資をする場合、以下の3つのコツを押さえましょう。
- 扶養範囲におさめる「勤労学生控除」
- 仮想通貨投資の収入が20万円を超えそうな時は取引をしない！
- 現物取引なら投資額以上の借金が出ないから安心
1. 130万円の収入を扶養範囲におさめる「勤労学生控除」
アルバイトをしている学生で年収が130万円以上の場合、勤労学生控除を受けられます。
勤労学生控除を受けた場合、給与所得控除額が103万円から27万円追加した130万円に増えます。
勤労学生控除を受けるためには以下3つの条件があります。
- アルバイト収入がある
- 130万円以下の給与収入－65万円(給与所得控除)＝65万円以下である(※令和2年分以降は75万円以下なので注意）
- 給与収入以外が10万円以下である(仮想通貨の雑所得なら10万円以下)
(出典：国税庁公式HP「勤労所得控除」)
2. 仮想通貨投資の収入が20万円を超えそうなら取引をしない！
仮想通貨投資の収入が20万円以上になりそうな時は取引しないという選択肢があります。
取引をせず、仮想通貨を保有しているだけの場合は確定申告の必要はありません。
確定申告が面倒な人は取引しないのもおすすめです。
3. 現物取引は投資額以上の借金が出ないから安心
現物取引は現金で購入した通貨で取引するので、投資額以上に損失が出ません。
現物取引で得られる利益は購入価格と売却価格の差額です。
つまり、現物取引はできるだけ安く通貨を買い、高く売ることで儲けが手に入ります。
仮想通貨の投資は難しいイメージですが、現物取引は儲け方が分かりやすいのでおすすめです。
まとめ
- 仮想通貨投資の利益が20万円以上なら必ず確定申告する
- 仮想通貨投資の利益は雑所得なので控除額は38万円(令和2年分以降は48万円)
- 年収が103万円以上で扶養控除の範囲を超えるときは両親に相談する
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
