無職・ニートで仮想通貨取引すると税金はいくら？口座開設の審査は通る？

• 無職やニートも仮想通貨取引はできる？
• 仮想通貨取引って誰でもできる？
• 仮想通貨の利益に税金はかかるのかな？

仮想通貨取引は国内だと20歳以上なら誰でも取引可能です。

無職やニートの人も例外ではありません。

記事の前半で無職やニートの人向けに税金の計算方法や注意点を解説し、後半では使いやすい仮想通貨の取引所を紹介します。

今すぐに仮想通貨の取引を始めたいという人は「 【仮想通貨投資をする無職・ニートの人向け】おすすめで使いやすい取引所3選」を見てくださいね！

【無職・ニートの人向け】仮想通貨投資をするなら利益額が20万円未満だとおすすめ

無職やニートの人が仮想通貨取引をする場合、利益額は20万円未満がおすすめでしょう。

なぜなら仮想通貨の利益額が20万円未満の場合、課税対象にならず確定申告も不要だからです。

ただし、仮想通貨の利益額が確定申告や課税対象になる場合は注意しましょう。

ニートや無職で税金の支払いが不安な人は利益額を20万円未満に収めるのがおすすめです。

仮想通貨の取引にかかる税金を詳しく知りたいという人は以下の記事を見てくださいね。

仮想通貨投資で得た利益は雑所得

仮想通貨取引で発生した利益は雑所得に分類されます。

雑所得は1年間で20万円未満なら、課税対象ではありません。

雑所得は総合課税なので、無職でも所得がある場合は仮想通貨取引で発生した利益を合算して確定申告する必要があります。

以下に雑所得の所得税率表を記載しているので、確認してみてください。

(出典：国税庁HP参考)

雑所得の税率は仮想通貨の利益だけで税率が決まらないの？

雑所得の場合、総合的な利益で税率が変動するので仮想通貨取引以外の利益がある場合は注意しましょう。

【無職・ニートの人向け】仮想通貨投資で支払う税金計算の注意点は3つ

無職やニートの人が仮想通貨取引で支払う税金計算は以下の3つに注意しましょう。

1. 仮想通貨の利益が20万円以上なら確定申告が必要

仮想通貨の利益が20万円以上なら確定申告が必要です。

仮に確定申告を怠ると脱税行為に該当して追加で税金を請求されてしまいます。

確定申告は税務署のHPから申請可能で、前年分の所得を翌年に申請する必要があります。

確定申告は仮想通貨の利益額が20万円を超えるなら必ず行いましょう。

もっと詳しく確定申告を知りたいという人は以下の記事を見てくださいね。

2. 仮想通貨投資の利益額は基礎控除額+社会保険料=38万円 を超えたら課税対象になる

仮想通貨投資の利益額は基礎控除額+社会保険料=38万円を超えたら課税対象になります。
無職で仮想通貨の利益が20万円以上発生したら、即時に課税されるわけではありません。

すべての納税者に基礎控除額が設けられているので38万円以内だと所得から利益を差し引くことが可能です。

基礎控除額ってなに？仮想通貨の利益は20万円を超えてもいいの？

基礎控除額とは所得の合計から差し引くお金のことで、20万円を超えたら確定申告は必須かつ、所得合計が38万円以内になら非課税です。

無職で仮想通貨取引以外の収入がない場合、基礎控除額を計算に入れて38万円以下であれば利益を確定させてもいいでしょう。

3.仮想通貨投資で利益が出たら所得税と住民税に注意

仮想通貨の利益額が上がると所得税と住民税の支払い額も増えるので注意しましょう。

なぜなら、所得税と住民税は利益額に応じて支払金額が算出される累進課税制だからです。

仮想通貨の雑所得を足した所得金額が195万円以下の場合、所得税が5%、住民税が10%なので合計15%分が所得に対して課税されます。

仮想通貨の利益額が増えるほど税金の負担額が増えるので、所得税と住民税には十分気をつけましょう。

所得金額に所得税がかかり、更に10%の住民税が発生する点を覚えておいてください。

【無職・ニートの人向け】仮想通貨取引における税金対策・脱税予防のコツは3つ

無職・ニートの人向けで仮想通貨の取引における税金対策や脱税予防のコツは以下の3つです。

1. 仮想通貨投資で個人事業主になるなら利益が900万円以上を超えてからにする

年間900万円以上の仮想通貨の利益が継続して出る場合、個人事業主として開業するのがおすすめです。

仮想通貨の利益が900万円以上の場合、課税金額も利益額に応じて高くなるからです。

ただし、個人事業主として認められるためには仮想通貨取引で継続的に利益を出し続けていることが大切です。

個人事業主になるメリットは以下の3つです。

基本的に仮想通貨取引は赤字の繰越は認められません。

しかし仮想通貨取引を個人事業主として行う場合、所得額を青色の申告書で報告可能です。

よって通常、無職の場合は最大38万円の控除ですが個人事業主になると最大65万円の控除が受けられます。

無職で900万円以上の仮装通貨の利益が継続的にある場合、個人事業主での開業も検討してみましょう。

2.仮想通貨は取引せずに保有しておけば課税対象ではない

仮想通貨は取引せずに保有しているだけなら課税対象ではありません。

仮想通貨の利益は通貨同士を交換したり、法定通貨に換金したりした段階で課税対象になります。

仮想通貨の利益に対する税金の支払いが困難な場合、取引せずに通貨を保有しておくのも1つの方法でしょう。

3.【仮想通貨の利益に対する確定申告のタイミング】前年の所得を翌年の2月16日から 3月15日に申請

仮想通貨の利益が20万円以上なら確定申告しましょう。

ただし、確定申告はいつでも可能なわけではありません。

毎年2月16日から3月15日の間に申告書を作成し、税務署に提出する必要があります。

現在、インターネットを利用した確定申告が可能で申請のために長時間拘束される心配はありません。

税務署の相談窓口やスマホで確定申告ができるe-Taxを利用してみましょう。

無職・ニートの人が仮想通貨の収益を確定申告する方法は3STEP

仮想通貨の利益額が20万円を超えたら確定申告しましょう。

確定申告は以下の3STEPです。

確定申告の期日内だと税務署に「確定申告コーナー」が設置されているので、書き方が不安な人は利用しましょう。

確定申告書の提出先は住民票がある住所の近くの税務署です。

提出先の税務署が分からない場合、国税庁：組織（国税局・税務署等）から住所入力をして調べましょう。

【仮想通貨投資をする無職・ニートの人向け】おすすめで使いやすい取引所3選

仮想通貨取引をする無職やニートの人向けのおすすめで使いやすい取引所は以下の3つです。

取引所名	取引手数料 無料	入金・送金手数料 無料	口座開設が早い	金融庁が認可
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まとめ

最後まで読んでいただきましてありがとうございます。